科学技術・学術政策研究所は8月4日、日本や主要国の科学技術活動を定量的データに基づき体系的に分析して取りまとめた「科学技術指標 2016」を発表した。「科学技術指標」は同研究所が毎年公表しているもので、科学技術活動を「研究開発費」「研究開発人材」「高等教育」「研究開発のアウトプット」「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリに分類し、約150の指標で日本および主要国の状況を表している。
科学技術指標 2016の概要は以下の通り。
研究開発費から見る日本と主要国の状況
日本の研究開発費総額は2014年19兆円で米・中に続く規模
日本の研究開発費総額は、2009年以降ほぼ横ばいに推移していたが、前年から4.6％（OECD推計では4.8％）増加し、2014年には19兆円（OECD推計では17兆5000億円）となった。
国別の研究開発費総額では米国が2013年に46兆9000億円他国を圧倒しており首位、2位の中国は2009年に日本を上回り、その後も増加し続け2014年は38兆6000億円となった。
部門別にみると、主要国のいずれでも企業の占める割合が最も大きく、この傾向は日本をはじめとしたアジア諸国で顕著である。欧州主要国では比較的、企業以外の割合が大きい。
主要国における研究開発費総額の推移名目額（OECD購買力平価換算）
主要国における部門別の研究開発費の使用割合
研究開発費の業種別割合は日本では製造業の占める割合が大きい
主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究開発費について、各国最新年からの3年平均で見ると、製造業の割合は日本やドイツ、中国、韓国では9割弱である。他方、米国、英国では製造業の割合が7割、フランスは7割強であり、非製造業の重みが他国と比較すると大きい。
主要国における企業部門の製造業と非製造業の研究開発費の割合
