サイバー保険

サイバー攻撃被害の範囲を特定できるか--証拠保全の重要性(後編)

小林 弘典 2016年08月19日 07時00分

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 前編ではインシデント発生時に行う調査について説明してきた。サイバー攻撃に対し、どのような対策をとれば良いのかやサイバー保険の効能について後編で解説する。

インシデント調査に備えた事前対策

 昨今の企業に対するサイバー攻撃の事例からもわかるとおり、情報漏えいの端緒となる、攻撃者の組織内への侵入に対し、ウイルス対策製品や不正侵入検知装置のような従来型の対策ではタイムリーに検知することができないケースがある。そのため、昨今のトレンドでは予防的な対策に加えて、サイバー攻撃を早期に検知するための発見的な対策の重要性が叫ばれている。そして同じ理由で、全ての攻撃を発見することが難しいことから、予め組織内部への侵害が発生することを想定した、「初動対応や調査のための事前準備」が被害軽減の重要なポイントといえるだろう。

 もしサイバー攻撃を早期に検知できた場合でも、被害が疑われる全端末を調査することは実際には難しいため、迅速に影響範囲を絞り込むための仕組みの導入や設計など、事前対策が重要である。なぜなら、ストレージやメモリの大容量化やネットワーク帯域の増加に伴い、調査対象となるハードディスクやメモリイメージ、ログの取得、分析に多くの時間を要するためである。

 迅速さが求められるセキュリティインシデント対応において、調査に時間がかかってしまうことは、大きな阻害要因となる。効率的に調査を実施するためにはインシデント発生後から対処を始めるのではなく、調査することを見越して予め準備しておくことが不可欠である。以下では、事前対策において重要と考えられるポイントを3点例示する。

情報資産の把握とリスク分析

 まず、情報漏洩えい時に影響を判定する第一歩として、「具体的に何の情報が、どこから漏れたのか」を特定することが重要である。組織として保護すべき情報資産はどこに保存されているのかを、予め正確に把握しておくことがポイントである。個人情報管理台帳等により、情報の保管場所は管理されていることは一般的であるが、詳細な保持情報までは一元的に管理されていないことがある。個人情報が漏えいした場合、保存されている属性情報やデータの範囲によって、具体的にどのシステムから漏洩したのかを特定できる場合があるため、正確な情報資産管理が有効な対策として挙げられる。

 また、情報資産へのアクセス経路やセキュリティ対策機器が特定できれば、インシデント調査の対象を効率的に絞り込むことが可能である。そのため、保護すべき資産がどこから、どのようにアクセスされ、どのような対策が行われているのかを把握し、文書化されていることが望ましい。

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