ホワイトハウスが公開したAI（人工知能）と経済に関する新たなレポート「Artificial Intelligence, Automation, and the Economy（AI、自動化、そして経済）」によると、AIは潜在的な経済的利益のために歓迎されるべきものだが、すべての人がAIの発展によるメリットを受けるためには、「積極的な」公的政策が導入されなければならないという。
AIは将来的に、米国で新しい成長の機会へとつながり、賃金の上昇とこれまで以上の余暇を人々にもたらす可能性がある。その一方で、ネガティブな影響も予想されている。AI主導の自動化によるもっとも深刻な負の影響の1つとして、職が置き換えられることが想定されており、産業や地域社会全体に影響を与えるだろうとレポートは記している。
同レポートは外部の調査を引用し、AIが台頭することで、これから10～20年の間に米国の仕事の9～47％が脅かされる可能性があるとしている。運転関連の仕事を取り上げたケーススタディでは、（2015年5月時点で372万3930人のうち）219万6940人～308万9990人分の仕事が脅威にさらされる可能性があると米大統領経済諮問委員会（CEA）は予想している。
それでもレポートは、「技術は必然ではない。技術の変化の方向性と影響を形作る上で、経済的なインセンティブとパブリックポリシーは重要な役割を果たす」と記している。
Obama大統領は10月にもAIが与える影響を幅広く分析したレポートを発行しており、今回のレポートはこれに続くものとなる。
同レポートは、AIが促す自動化が米国の経済全体に与える影響に対応するための3つの広範なポリシー戦略として、AIの潜在的メリットを得るための投資、将来の仕事に合わせた米国人の教育とトレーニング、社会的セーフティネットの強化などAIが生む利益が確実に共有されるようにする対策などを提案している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
