組織は2017年に、IoTデバイスの導入を進めようとしているようだ。一方で、製品のセキュリティや収集可能になっている新たなデータを保護する機能への懸念が拡大している。
451 Researchが実施した調査「Voice of the Enterprise: Internet of Things (IoT) Organisational Dynamics」によると、71％のエンタープライズは既にIoTデータを収集しており、多くの組織がこの分野への支出拡大を計画している。
IoT関連の取り組みを進めているエンタープライズIT分野の回答者は、これからの12カ月でIoT関連の支出を33％増やす可能性があるという。多くの人は、IoTに対応したネットワークとインフラストラクチャの使用が自社に利益をもたらすと考えており、回答者の42％は、IoTデータを利用して新製品の開発に役立てている。
451 Researchのリサーチディレクターで今回の調査の筆頭著者を務めたLaura DiDio氏は、「企業が現在IoTを利用しているのは、それが日常的な運用業務の効率や規模の経済、収益減の増加に直接的かつ明白な影響を及ぼす実用的なテクノロジであるからだ」と述べた。
しかし、IoT端末のセキュリティは依然として非常に大きな懸念であり、回答者の半数は、サイバーセキュリティがIoTのエンタープライズへの導入を妨げる最大の要因であるとしている。
ハッカーがIoT製品をネットワークに簡単に侵入できるアクセスポイントとして利用するおそれがあるだけでなく、IoT製品が乗っ取られてボットネットの一部になったり、物理的な損害を引き起こすのに利用されたりする可能性もある。
この調査は、世界のエンタープライズIT分野の購買担当者約1000人を対象に実施された。調査では、IoTエコシステムに価値をもたらす上で、データアナリティクスがますます重要な役割を果たすようになっていることが明らかになった。回答者の69％は、エンドポイントからのデータを使用し、リスクを軽減している。
しかし、コネクテッドデバイスに対する関心の急激な拡大は、別の問題も作り出した。専門家の不足だ。半数近くの組織は、IoT関連のポジションを埋めるのに苦労していると述べた。専門家が最も不足している分野として彼らが挙げたのは、セキュリティとデータアナリティクスだった。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
