一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）は1月23日、東京・内幸町の帝国ホテルで、2017年新春賀詞交歓会を開催した。
会場には、業界関係者など約660人が参加。挨拶に登壇した日本コンピュータシステム販売店協会の大塚裕司会長「リーマンショックの頃は、300人程度の出席者数のこともあったが、年々参加者数は増加しており、今年も過去最多の参加者数になった。いま冷房を入れた。身動きがとれないような状況で申し訳ない」などと、笑いを誘いながら切り出した。
現在、JCSSAの会員数は、正会員が114社、賛助会員が102社となり、前年から20社増加したという。
日本コンピュータシステム販売店協会の大塚裕司会長
また、大塚会長は「日本経済は悪くない。2016年12月の見通しは、売上高で4.9％増、経常利益で5.9％増としており、上方修正も下方修正もしていない。決して悪くない数字である。日経平均株価は2008年10月28日に6994円の最安値となり、2011年10月31日に1ドル75.54円であった。最近、株価が下がったとか、円高といわれているが、このときよりははるかにいい。日本経済はしっかり立ち直っている。大塚商会は、コピー用紙を扱っているが、販売枚数は5％弱ぐらいの成長がある。その割に、財布のひもが固いという状況もある。販売店協会として、コスト削減や生産性向上のメリットをもっと訴える必要がある。伸びしろはまだある。時短をするにも、生産性を上げるにも、ITがないと実現しない。働き方改革やテレワークなどの動きも同じだ。販売店協会の会員が、もっとソリューションに踏み込んで、ITによる働き方改革を後押しするような仕事をして、日本を元気にしていきたい」とした。
また、1月23日に、JCSSAがネット販売サイトで使用されている商品画像の使用に関する規約をまとめた「商品画像共用化規約第1版」を発表し、3月1日から、運用を開始することにも言及。「商品画像を使用するには、それぞれの販売店が、個別にメーカーと話し合いを行い、許諾を得ていたが、JCSSAでは3年前から、メーカーと販売店の仲立ちをする形で、運用することができるようになる。業界の課題を1つ解決できる。これによって経済発展に役立ちたい」と述べた。
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の滝澤豪課長
来賓の挨拶として登壇した経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の滝澤豪課長は、「熱気あふれる賀詞交歓会である。こんな熱気は予想していなかった。将来に対する熱い期待に感銘を受けている」と前置きし、「政府は、第4次産業革命において、ITを中心に国を興すことに力を注いでいる。いま、ITの恩恵を最も受けていないのが中小企業である。ここにいる会員企業は、中小企業とITと橋渡しができる、ユーザーの一番近いところにいる方々である。直近3年間、シリコンバレーに滞在し、中小企業が切磋琢磨する例をみてきたが、日本の中小企業はまだ厳しい現実に気がついていないと感じた。セキュリティ1つをとっても、その対策次第では、自社のビジネスモデルが崩壊してしまうという大きなリスクがあることを知ったり、セキュリティ製品を入れるだけではすまないことなどを理解すべきである。こうしたことを、販売店協会を通じて発信するとともに、販売店協会の会員会社が中小企業の指導役となり、変革を起こしてほしい。今回、補正予算により、中小企業の生産性を向上させるために100億円の予算を計上した。また、厚生労働省と一緒になって、IT産業の人材育成を加速することについても検討しており、スキル標準も見直すことを考えている。日本のITの活性化とともに、日本の中小企業が元気になるようにがんばりたい」と話した。
