一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は、1月18日、東京・内幸町の帝国ホテルにおいて、2017年新年賀詞交歓会を開催した。会場には、会員会社や業界関係者、国会議員など、約570人が参加した。
コンピュータソフトウェア協会の荻原紀男会長
コンピュータソフトウェア協会の荻原紀男会長は、「CSAJの会員会社は、この2年間に約100社増加し、530社となった。2016年7月22日に念願であった日本IT団体連盟をスタートしたが、これは多くの団体の支援があったからこそできたものである」とした上で、日本のIT産業の基礎を築くグループができており、米大統領に就任したトランプ氏のように壁は作らないので、多くの団体に参加してほしい」と加えた。
また、3月にはドイツ・ハノーバーで開催されるCeBITに、CSAJが出展することにも触れる。一方で、日本の就労人口は6400万人のうち、サービス産業には4割を占める2600万人が就労しているが、1人当たりの売上高は1100万円でしかなく、売り上げを伸ばし、コストを下げて、生産性を上げていかない限りは、600兆円のGDPには到達しないも指摘。「100億円のサービス産業向けIT補助金は単なるITの補助金ではない。日本の未来を作る補助金である。CSAJとして、これを使い切るほど営業をして、日本のサービス産業を盛り上げたい」とした。
さらに、「2045年の夢を見た。人口は減少するが、生産性が向上し、適材適所に人が配置されるようになる。人口減少は決して怖くない。国に頼って生活する人が極端に減少し、多くの情報が集まることで不合理な世界がなくなる。明治維新以来の縦型産業構造から、横断型産業構造に変わり、SNSを通じた横型の連帯社会が生まれる。従来の積み上げによる考え方は通用しなくなり、未来から今を考える行動を起こせる人が勝者になる。CSAJは、情報通信の一分野ではなく、この国の産業の礎になることを誓う」と挨拶した。
経済産業大臣政務官の中川俊直氏
経済産業大臣政務官、中川俊直氏の見解
来賓として登壇した経済産業大臣政務官の中川俊直氏は、「この4年間で、日本の名目GDPは44兆円増加した。またすべての都道府県で有効求人倍率で1を突破した。企業は過去最高の利益となり、経済の好循環が生まれている。その上で、自由貿易の砦は日本であるということを世界へ発信する1年にしたい」と指摘。
世界が第4次産業革命のなかにあり、IoTや人工知能という観点で、CSAJと連携していきたい。世界のプラットフォームのてっぺんをとるのは日本であるというきっかけを作りたい。政府は、2025年の大阪万博開催に立候補しようと考えており、これを課題解消先進国である日本を世界に発信する好機にしたい。CSAJには、ここに向けて知恵を貸してもらいたい」と呼びかけた。
さらに「2016年は、IT業界ではさまざまな出来事があった。囲碁の世界チャンピオンを倒したり、Pokémon GOが爆発的なヒットを記録したり、プレイステーションVRの発売により仮想現実の世界が訪れた。さらに、一部のクルマでは自動運転が採用されるといったことが起こっている。ハードウェアよりも、ソフトウェアが競争力を左右する時代を迎えていることを実感している。2016年のCEATECには648社の企業、団体が参加しており、業種や国境を越えた出展の場になった。今年3月のCeBITへのCSAJの出展は、日本の技術やサービスの質の高さを、世界に発信していく好機だと思っている。IoT分野での国際連携も強化したい。一方、CSAJでは、U22プログラミングコンテストを毎年開催し、応募総数は過去最高になっていると聞いている。小学生や中学生が表彰されており、次世代の人材が着実に育っている」とする。
安倍政権が働き方改革を最大のチャレンジにあげている点について「CSAJの会員企業には、副業の自由化や週休3日制の導入、高齢者を含めた柔軟な再雇用など、先進的な取り組みについて発信してもらっている。2016年12月には、CSAJ内に、働き方改革研究会を設置してもらった。日本の働き方改革を引っ張ってもらいたい。さらに、成長と分配の好循環として、賃上げを通じた消費の拡大も不可欠であり、下請け取引の条件改善に取り組み、このガイドラインも改訂する予定である。安倍政権としては、デフレの完全脱却に取り組む。今年は酉年であり、羽ばたく1年にしたい」と述べている。
