「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。
荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウェア業界の“ブラック”ぶりを浮き彫りにする発言ではないか、といった声すら上がった。荻原氏にこの発言の意図を改めて聞いた。
五輪後を見据えた人材育成を議論
――2020年の東京五輪でサイバー攻撃からの防衛組織として“サイバーディフェンスリーグ”で対応するなどの構想の中でソフトウェアエンジニアをボランティアで働かせるといった発言に多くの批判が集まっている。
コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長 荻原紀男氏
その発言に対しては、まったくブレるものはない。前提として考えてもらいたいのは、これからのサイバー攻撃は、まさに戦争を仕掛けられているのと同じだという点だ。
五輪委員会やオフィシャルスポンサーだけでなく、日本の電気やガス、交通といった社会インフラが狙われる可能性がある。国の重要インフラを破壊されるのは、戦争と言わずに何というのか。これは最悪のシナリオであることには違いないが、日本の政府や業界、企業は、それに対する危機意識が低すぎる。
そして、これを守るためのエンジニアが不足しているのは明らかだ。そのためには人材を育成しなければならない。それが4万人。今から教育をしなくては間に合わない。だが、国はそれに対して費用を出す計画がない。
新たに設立する日本IT団体連盟では、業界がひとつになり、大きな力で国に提言するという狙いがある。まずは、サイバーディフェンスを担うエンジニアを育成するための予算を獲得する。そこで育成されたエンジニアが2020年に開催される東京五輪の開催期間中の1カ月間でもいいから、ボランティアで働くという仕組みを提案した。
――なぜ、ボランティアで働かなくてはならないのか。
メリットがないものに国は予算をつけない。高齢化が進展する日本では、介護士の育成は急務であるのは周知の通り。だが、ここにも予算がついていない。介護士育成に予算がつかないのに、なぜIT産業のエンジニア育成に予算をつけなくてはならないのか。
それならば、1カ月間、国のサイバーディフェンスのために、ボランティアで働いてもらうことで恩返しをするというのがひとつの提案だ。2020年の東京五輪に役立つエンジニアたちは当然、五輪後もあらゆる企業で戦力として活用される人材になる。2020年をゴールに考えたものではなく、その先の時代に向けた人材育成という観点で議論していく必要がある。
――ボランティア以外の選択肢はないのか。
国からIT人材育成のための予算を取るひとつの手段がボランティアであるが、当然、ほかにも考え得ることはあるだろう。ただ、ボランティアといっても、いくつかの手法がある。
先に触れたように、国の予算で育ててもらったことに対して、1カ月間のボランティア活動で恩返しをするというのもひとつの方法。あるいは、企業が給与を支払いながら、一定期間ボランティアを働くということも考えられる。
ネットワーク関連のイベントとして最大規模を誇る「Interop Tokyo」では、業界関係者や学生がボランティアでイベントの設営に当たってきたという経緯がある。このイベントでは、かつての日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA、現在のCSAJの前身）に加盟するソフトウェア企業のエンジニアたち、WIDEプロジェクトに関連する学生たちが手弁当でNOC（ネットワークオペレーションセンター）を設置、運営するといったことも行ってきた。
その中で光ケーブルの敷設作業や融着作業を学んだり、米国人エンジニアから最新技術を学んだりといったこともできた。なかには、こうしたボランティア活動を通じて資格を取得したり、技術認定を受けたりといったこともあった。当時は大学生だったボランティアで勉強していた人が今では教える側に立っているケースもある。ボランティア活動をしながら、学んだり実践したりといったことができる場でもあった。
東京五輪に向けて、エンジニアがボランティアで参加するという取り組みについても、同様の成果を期待できるのではないだろうか。ボランティアそのものが問題ではなくて、人材が不足しているということが問題であることに気が付いてほしい。われわれがやらなくてはならないのは、エンジニアの底上げであり、企業で戦力となるエンジニアの育成。そのための手法を考えていく必要がある。
――ソフトウェア産業そのものが“ブラック化”しているという指摘もある。短期間とはいえ、ボランティアとして働かせることは、それを助長することにつながるのではないか。
そうは思わない。ブラック化といわれる背景にはいくつかの理由がある。そのひとつは、ブラック業界であるという印象を持たせる動きがあることだ。エンジニアは、大手メーカーとソフトウェア企業の取り合いの中にいる。
中小規模のSIer（システムインテグレーター）では、新卒が取れない、中途も採用できないという問題に直面している。地方都市にある10人規模のSIerならばなおさらだ。ソフトウェア産業と対峙してエンジニアを獲得したいと思っている企業たちがソフトウェア産業のブラックぶりを吹聴している実態がある。
