IoTのバリューチェーン内の複数企業が「IoT Cybersecurity Alliance」を設立した。これによりIoTにまつわる懸念の低減や、セキュリティ関連の難題の解決を目指してノウハウを結集する。
AT&Tが米国時間2月8日に発表したところによると、設立メンバーには同社のほかにIBM、Nokia、Palo Alto Networks、Symantec、Trustonicが名を連ねているという。
セキュリティは、IoTインフラの研究や配備を進める企業にとって大きな懸念だ。実際のところ、企業がそうした懸念を抱くのも無理はない。AT&Tによると、IoT機器の脆弱性を探り出そうとする攻撃者の行為は過去3年間で3198％も増加しているという。同社が2016年に実施した調査では、企業リーダーの58％が自社のIoT機器のセキュリティに不安を抱いていると回答している。
新たに設立されたこの団体は具体的な目標をいくつか掲げている。まず、ヘルスケアや自動車製造、工業といった業界をまたがり、IoTの抱えるセキュリティ関連の難題についての研究を共同で実施するという。また、IoTに関するセキュリティ規格やセキュリティポリシーの整備の促進も目指す。さらに、エコシステムをまたがってセキュリティを身近なものにするとともに、企業やコンシューマーが自らの接続を保護できるようにするための啓蒙（けいもう）活動を支援することも目標にするという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
