インプレス総合研究所は、「ドローンビジネス調査報告書2016」を発表した。国内のドローンビジネス市場は2015年度は104億円と推測され、2020年度には1138億円に拡大するという。
同調査報告書は、ドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど25社以上を取材。ドローンビジネス市場を「機体」「サービス」「周辺サービス」の3要素で構成されるとしている。
「機体市場」は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額で、軍事用は含まない。「サービス市場」は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額だが、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計している。公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。また、「周辺サービス市場」は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険で構成されている。
ドローンビジネスのサービス市場における分野別内訳
2016年度の国内市場規模は前年比191％の199億円に拡大し、2020年度2015年度の約11倍に達すると見込んでいる。
分野別では、2015年度はサービス市場が61億円と58.6％を占めていると見られ、機体市場が33億円（31.7％）、周辺サービス市場が10億円（9.6％）。2020年度には、サービス市場が678億円（2015年度比約11倍）、機体市場が240億円（2015年度比約7倍）、周辺サービス市場が220億円（2015年度比22倍）に達するという。
ドローンビジネスのサービス市場における分野別内訳
サービス市場は、すでに農薬散布や空撮など一部の市場が確立している。今後の用途としては、屋内を含む測位技術や橋梁等の検査や測量、精密農業、物流、その他防犯監視などでドローン活用が進むと予測。
この際、群制御技術などドローン関連技術の開発・研究・実用化が支えとなるという。また周辺サービス市場は、機体の稼働台数に比例する形で、保険やメンテナンス市場が拡大していくとした。
