長野県市町村自治振興組合（長野県自治振興組合）は共同利用型インターネット環境分離システムを4月1日から本格稼働させる。長野県、須坂市、中野市、小諸市、関連団体に所属する約1万人の職員が利用する。
ヴイエムウェアが3月28日に発表した。デスクトップ仮想化ソフト「VMware Horizon」とネットワーク仮想化ソフト「VMware NSX」を活用している。
この仮想デスクトップ環境は、県や市町村など約740拠点を光ファイバー接続したネットワーク環境と長野県自治体情報セキュリティクラウドとを連動させたものでインターネットと分離した形で利用できる。
長野県自治振興組合は、Horizonについて大規模環境でも豊富な導入実績があること、NSXについてはマイクロセグメンテーション機能を通じより高いセキュリティを実現できることを評価した。
総務省は2015年に「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」の指針を提示。長野県内の自治体でも県庁LAN（マイナンバー・LGWAN）へのアクセスとインターネットへのアクセスを分離する環境の構築が急務となっていた。
長野県自治振興組合では県内の自治体に迅速な対応とコストの平準化を両立できる共同利用型の仮想デスクトップシステムを提案し、長野県、須坂市、中野市、小諸市の4つの自治体が初期段階の参画を表明した。
