ソフトバンクがイノベーションプログラムの商用化候補3案件を発表

ZDNet Japan Staff 2017年04月24日 15時28分

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　ソフトバンクは、2016年8月に開始した「第2回 SoftBank Innovation Program（ソフトバンクイノベーションプログラム）」の選考で、国内3社と協業し、3つの案件でテストマーケティングを実施して、商用化を検討することになったと発表した。

　SoftBank Innovation Programは、複数の製品や技術を持つ企業と営業などソフトバンクの持つ資産を組み合わせ、新たな事業モデルを構築しようというもの。

　第2回は「スマートホーム」「コネクテッド・ビークル」「ヘルスケア」「フィンテック」「VR（仮想現実）／AR（拡張現実）／MR（複合現実）」「ドローン」の6つのテーマで募集した。応募総数167件の中から、ドローンのテーマで3つの案件を選考し、商用化を検討する。

　テストマーケティングの対象となる3案件でソフトバンクと協業するのは、テラドローン、 Rapyuta Robotics、オプティム。テラドローンは、ドローンの飛行を管理する管制システムを、Rapyutaはクラウドやロボティクス基盤を用いてドローンの自律制御と自動充電サービス、オプティムは農業生産の効率性向上のためのデータ分析と分析基盤をそれぞれ提供している。

　ソフトバンクのマーケティング戦略本部、パートナー事業推進室のイノベーション推進部で課長を務める原勲氏によると、167件の応募のうち100件以上が海外からのものだった。多い国から、イスラエル、米国、カナダ、英国の順だった。イスラエルがドローン、英国はFinTechなど、国によって応募作品に特色が見られたという。全体として「荒削りだが海外の応募作品の方が魅力的なものが多かった」と話している。

　商用化にあたり、ソフトバンクと共同でものづくりに取り組んだ上で、通信企業としてソフトバンクの収益の柱になっている通信回線料が見込める点も現実的なポイントになる。

　原氏は「ソフトバンクというと孫（正義社長）さんによるトップダウンの会社というイメージが強いが、現在は事業が多岐にわたっている。そこで通信を絡めた事業をボトムアップでも展開できるようにすることが狙いの1つになっている」とコメントした。

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