国土交通省は6月6日、同省の「土地総合情報システム」で提供する「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」サイトに不正アクセスがあり、最大19万4834件の個人情報などが流出した可能性があると発表した。
同省は、不正アクセスが「Apache Struts2」の脆弱性を突く手口で発生し、ウェブサイトに悪意のあるプログラムが置かれたと説明。4月7日から6月2日までにかけて不動産取引価格アンケート回答で入力された情報（氏名、法人名、契約日、取引価格など最大4335件）が流出した可能性がある。さらに最大19万4834件の所有権移転登記情報（登記原因日、地番、地目、登記名義人の名称を除く面積）も流出した恐れがある。
同省では6月2日午後4時に電子回答システムを緊急停止させ、現在は情報流出の有無について調査し、システム監視の強化や再発防止策を検討しているという。不正アクセスなどの詳細な経緯は明らかにしていない。
国交省の「土地総合情報システム」。「不動産取引価格アンケート回答（電子回答）」のページは閉鎖されている
