Amazon Web Services（AWS）は米国時間11月22日、同社が抱える機械学習（ML）の専門家と顧客を直接結びつける新たなプログラム「Amazon ML Solutions Lab」を発表した。ブートキャンプやワークショップ、アドバイザリプロフェッショナルサービスなどの形式を通じて、同社のクラウド顧客がMLの活用方法を見出せるよう支援する。
クラウドプロバイダーとしてしのぎを削っているMicrosoftやOracleといった企業はこのところ、AWSの市場優位性を揺るがそうと、人工知能（AI）分野やML分野における自社の能力を重要な差別化要因として売り込んでいる。
これ対するAmazonの戦略は、自社内におけるMLの活用方法を示すというものだ。
AWSの深層学習担当シニア製品マネージャーのVinayak Agarwal氏はブログに「Amazonは20年以上前からMLに投資してきており、フルフィルメント（梱包や発送、在庫管理などの業務）から物流、パーソナライゼーション、レコメンデーション、予測、詐欺防止、サプライチェーンの最適化といった分野でイノベーションを実現している。Amazon ML Solutions Labによって顧客は、機械学習を活用するAmazonの製品やサービスの多くを作り上げてきた人材からの直接的な支援が得られるようになる」と記している。
ML Solutions Labは、企業が抱える業務上の課題と機会という観点を出発点として、MLの活用方法を見出していくブレインストーミングで顧客を支援する。また同社によると、顧客はML分野の専門家による支援を受け、自社データを用いて、デプロイメント準備の整ったカスタムモデルを構築できるようにもなるという。さらにAgarwal氏は、今回のプログラムによって「知識の伝達」が約束されるため、参加企業は新たにもたらされた専門知識を自社内に広めていけるようにもなると記している。
このプログラムのフォーマットは柔軟なものとなっている。顧客はワシントン州シアトルにあるAWS本社内の専用施設で同プログラムに参加することもできるし、同社のMLモデル開発者を自社に派遣してもらうこともできる。プログラムの実施期間は数週間から数カ月間となっており、既にデータを準備できている顧客に対しては4週間の「Express」（高速）バージョンが用意されている。
同社は、Johnson & Johnsonの医薬品部門であるJanssen Pharmaceuticaを含む3社が既にこのプログラムに参加しているとしている。
The World Bank Group（世界銀行グループ）も、「極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するというわれわれの使命においてMLを活用していくうえで」このプログラムを利用していると述べている。
Amazonの最高経営責任者（CEO）Jeff Bezos氏が所有するThe Washington Postは、コメントのモデレーションや、キーワードのタグ付け、見出しの生成といった分野におけるモデル構築で同プログラムを利用している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
