Googleが「Unwanted Software Policy」（望ましくないソフトウェアのポリシー）の適用方法を大きく変更しようとしている。これにより、世界の20億人の「Android」ユーザーはプライバシーと透明性の向上を享受できるはずだ。
Googleは開発者に対して、自分のアプリがUnwanted Software Policyに準拠していることを確認するための猶予期間を60日与えている。その後もポリシーに準拠しないアプリについては、おそらく「Safe Browsing」の警告が表示されるはずだ。これを見たユーザーは、ポリシーに違反するそのアプリをインストールしない可能性が高い。
今回の取り締まり強化は、悪意のある有害なAndroidアプリに対抗する新しい取り組みであり、「Google Play」ストアだけでなくサードパーティーのAndroidアプリマーケットを通して配布されるソフトウェアにも適用される。
Safe Browsingの警告
提供：Google
Safe Browsingの警告は、「ユーザーの同意なしに個人データを収集するアプリや、そうしたアプリに誘導するウェブサイト」に表示されると、Googleはセキュリティブログで述べた。
言い換えると、Safe Browsingの警告は、ポリシーに違反するアプリ自体に加えて、そうしたアプリを宣伝するサイトやソフトウェアにも適用される可能性がある。
ユーザーの電話番号や電子メールアドレス、デバイスデータを使用するアプリは、アプリ内でユーザーにプロンプトを表示し、プライバシーポリシーを提示する必要がある。
アプリが自らの機能と無関係な個人データを収集して送信する場合、開発者はユーザーが「積極的な同意」を与える手段も提供する必要がある。そうしたアプリは、ユーザーデータをどのように使用するのかも明示しなければならない。
「データ収集に関するこれらの要件は、アプリの全ての機能に適用される。例えば、アナリティクスやクラッシュレポーティングの実行中、そのアプリと無関係なインストール済みパッケージのリストが、明確な開示と積極的な同意なしにデバイスから送信されることはない」（Google）
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
