伊藤忠商事は、グループ会社の決算情報を集めるデータ収集システムを新たに構築した。グループの連結決算や国際課税への対応業務を効率化し、将来的な適用業務の拡張も視野に入れている。
これまで連結決算に必要となるグループ会社の決算データをExcelファイルで受け渡していたが、非効率な作業や煩雑な保守が大きな課題となっていた。また、2015年10月に経済協力開発機構（OECD）が公表した新たな国際課税ルール「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）」対応に関わる作業負荷も増大していた。
そこで、グループの連結決算と国際課税への対応業務の効率化を支援すべく、将来的な適用業務の拡張にも対応可能なパッケージ製品によるデータ収集システムの構築を計画。電通国際情報サービス（ISID）の「STRAVIS-LINK（ストラビス・リンク）」を採用した。300社を超える国内外のグループ会社で本格稼動を始めている。
STRAVIS-LINKは、グループ会社からの入力データを本社サーバで一元管理し、入力状況の把握やエラー確認、レポート作成などを実行できる。日本語・英語・中国語の3カ国語に対応する。
これまで使ってきたExcelのフォームをそのまま入力画面として定義することが可能で、システム移行によるグループ会社の負荷を最小化しつつ、効率的に導入を進められるとしている。また、入力状況をリアルタイムで把握する機能や、データ間の整合性をチェックする機能などを備えており、決算データ収集に伴う煩雑な管理業務を効率化する。
決算情報だけでなく、ユーザーのニーズに適したデータ形式での収集・蓄積・出力も可能。オプションを追加することでデータ項目やユーザー数の増加にも柔軟に対応する。伊藤忠商事では、これらの機能を活用することで、BEPS対応に必要となる国内外の子会社からのデータ収集と日本における国別報告書作成業務の効率化を実現したとしている。
