Pivotal Softwareは米国時間3月23日、新規株式公開（IPO）に必要な申請書「Form S-1」を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
Dell TechnologiesがPivotalの大半の株式を保有している。申請書によると、売上高は伸びているものの、損失を計上し続けているという。
Pivotalは2018会計年度（2月2日締め）のサブスクリプションの売上高が前年比73％増の2億5900万ドルだったとしている。
また、2016会計年度（1月29日締め）の売上高合計は2億8090万ドル、2017会計年度（2月3日締め）は4億1630万ドル、2018会計年度は前年比22％増の5億940万ドルだったという。
一方、純損失は2016会計年度が2億8270万ドル、2017会計年度が2億3290万ドル、2018会計年度が1億6350万ドルだった。
Pivotalは2013年にEMC（現Dell EMC）とVMwareからスピンアウトし、2013年11月にはクラウドネイティブなソフトウェア開発プラットフォームである「Pivotal Cloud Foundry」（PCF）を発表した。また同社は、「Pivotal Labs」（「Labs」）も提供している。PCFを発表して以来、サブスクリプション顧客数は2018会計年度末時点で319社を数えるまでに増加している。
Pivotalは申請書に「Labsを利用している顧客とPCFサブスクリプションの増加の間には正の相関関係が存在している」と記している。
また同社は成長を続けている一方で、「われわれは多額の損失も被っており、収益性を達成、維持し続けられる十分な売上高を生み出せない可能性もある」という「リスク」があるとしている。
Pivotalは株式の公開先や同社のティッカーシンボル（銘柄コード）がどのようなものになるのかを示していない。ただ同社は、上場後もDellが主要株主であり続けるとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
