電力小売事業を展開する東急パワーサプライは、ビジネスインテリジェンス（BI）基盤を導入し、経営陣から各業務部門の担当者に至るまで、必要なデータ集計・分析をセルフサービスで行える体制を整えた。
同社では、「どの区画の住民や企業が、どのチャネルや代理店ルートで加入に至ったのか」といった実績を大量に集めて多面的に分析することで、顧客の属性とチャネルの相関関係を読み解いている。そうして得られた知見を経営や営業活動における重要業績評価指標（KPI）として反映し、PDCAサイクルを回している。
一方で、家庭用ビジネスのデータは、顧客とひも付ける属性情報を事前に整理・整備する時間的な余裕がなかったこともあり、正規化されない状態のデータが大量にデータウェアハウスに混在してしまい、次々に新しいデータが入力されていく状態だった。そうしたデータは、各種コードの設定などの前処理が必要で、Excelでデータ管理作業を行っていたが、取り込むデータ件数の増大に伴って処理負荷が重くなっていた。
そこで同社は、2017年10月にウイングアーク1st製のBIツール「MotionBoard Cloud」を導入。毎朝、最新のデータに基づいたExcelやPowerPoint形式のレポートが自動生成、送信されるようになり、レポート上にはグラフィカルに示されたKPIに基づき、それぞれの業務やミッションに応じた的確なアクションを起こせるようになったという。
また、社員自らダッシュボードにアクセスすることにより、データ管理担当者に問い合わせをするプロセスを省力化できた。
同社では今後、MotionBoardの適用範囲をさらに拡大し、業務プロセスの中でどのようなアクションを取ったのか、どのような変化があったのかなども分析できるようにする予定だ。
