テクノロジを活用した障がい者向け機能は長い間、後付けのような存在だった。Microsoftはこれを変えたいと考えている。
同社は米国時間5月7日、2500万ドル（約27億円）を投じる5カ年プログラム「AI for Accessibility」を発表した。ソフトウェアやデバイスの開発者に対し、人工知能（AI）を活用した障がい者コミュニティー向け製品の設計を促すという。例えば、目の前の状況を説明するアプリや、テキストを音声に変換したり、テキストを予測して入力の手間を省いたりする技術の改善が挙げられる。
2017年のBuildに登壇したSatya Nadella氏
提供：Microsoft
「人工知能は、障がい者の生活に影響を与え始めているが、その影響は今後ますます大きくなるだろう」と、Microsoftの最高経営責任者（CEO）を務めるSatya Nadella氏は述べた。同氏には、脳性まひを患う息子がいる。Nadella氏は7日、シアトルで開催されているMicrosoftの開発者会議「Build」で登壇し、スマートフォンのカメラが捉えた映像を音声で説明する同社アプリ「SeeingAI」などの技術が、人々の生活の改善に役立つ可能性があると説明した。
大きな収益を上げるMicrosoftにとって2500万ドルはそれほど大きな額ではないが、今回の発表は、学術機関、NGO、研究者らが製品やサービスを開発する際に、新しい方法でAIを活用し始めるきっかけになると同社は考えている。
AIの時代がそこまで来ているとする企業は、Microsoftだけではない。Facebook、Google、Appleも、写真の分類、ソーシャルネットワーク上での悪質な行為の防止、簡単な用事（レストランや映画チケットの予約など）の支援のための手段として、AIを活用することを力説している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
