IDC Japanは7月17日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。
これによると、クライアント仮想化導入済み企業に属する回答者550人のうち55.8％が、デジタルワークスペースを導入していることが分かった。さらに、クライアント仮想化の導入を検討している企業（550人）においても、39.1％が、デジタルワークスペースを検討している。
この調査は、クライアント仮想化を導入した企業（550人）および導入を検討している企業（550人）の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100人を調査対象としている。
また、デジタルワークスペースとは、クライアント仮想をベースに、以下の技術／製品／サービスのいずれかが採用されているものを表す。
- 仮想化デスクトップ／仮想アプリケーションの多重化／複合化
- クライアント環境とモバイル環境を融合した仮想化基盤
- モバイルアプリ／仮想アプリ／Webアプリ／クラウドアプリ
- 多要素認証技術／2経路認証技術／セキュリティ技術
- GPU（グラフィクス）仮想化／モバイル仮想化／ネットワーク仮想化／サーバー仮想化／ストレージ仮想化／ユーザープロファイル仮想化
今回の調査対象者全員のうち約3割が、「Windows10 Remote Desktop Modern Interface」「ワークスペースアナリティクスソリューション」「VDIへのAI製品の実装」「Citrix Workspace Hub/Casting」など次世代のテクノロジに対し関心を示しており、ハイブリッドクラウドDaaS（Desktop as a Service）に対する利用要望も高まっている。
特に、データプレーンはプライベートクラウド、コントロールプレーンは（パブリック／プライベート）クラウドDaaS（Desktop as a Service）の組み合わせでの利用意向は39.7％に達している。
経営課題／ビジネス課題におけるデジタルワークスペース：2018年
一方、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題／ビジネス課題に対しどのように貢献したかについては「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題／ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は4割程度にとどまり、約3割のIT管理者は、その効果を「わからない」と回答している。
IDCでは、この結果を受けて、自社に最適なデジタルワークスペースの構築に頭を悩ますIT管理者や、経営課題／ビジネス課題におけるデジタル戦略を描けない経営層が多いとし、このような企業は組織の再構築を試みるか、実績のある人材を外部から招聘すべきだとしている。
