博報堂DYホールディングスとNTTデータは8月6日、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用したマーケティング分野向けの事業開発などに乗り出すことで基本合意したと発表した。第一弾として、博報堂DYホールディングスのマーケティングデータ基盤に分散型台帳技術を活用した“データ監査基盤”を構築するという。
この取り組みでは、博報堂DYホールディングスの「生活者DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」で、生活者の情報や購買行動データ、価値観などの意識データ（生活者データ）、クライアント企業の顧客データなどの多様なデータを安全に扱えるようにする。
両社は、経済産業省が提唱する多様なデータの連携促進によってサービスやインフラの利便性向上、新サービスの開発などにつながる可能性があると期待されるも、実際には個人情報の取り扱いやプライバシー保護、情報流出対策など、コンプライアンスへの万全な対応と配慮が求められ、マーケティング領域における企業間のデータ連携があまり進んでいないと指摘する。
“データ監査基盤”のイメージ
博報堂DYグループは生活者データの効率的な管理や分析基盤の構築などに、NTTデータは分散型台帳技術の活用の拡大にそれぞれ取り組んできたとし、両社は2017年度に「生活者DMP」で取り扱うデータに対して、NTTの研究所が開発した分散型台帳関連技術を適用するための基礎研究を行ったと説明している。
こうした成果をもとに基本合意では“データ監査基盤”を構築し、基盤の内外におけるデータのトレーサビリティや流通の管理を可能にすることで、信ぴょう性の高いデータをクライアント企業へ提供できるようにする。今後は技術検証を本格的に開始し、企業間のデータ連携促進や新しいソリューション開発を目指すという。
