アクセンチュア、複数のブロックチェーンをつなぐ「ハブ」を商用化--九州で初導入

國谷武史 (編集部) 2018年08月06日 07時00分

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 アクセンチュアは8月3日、複数のブロックチェーンをつなぐ“ブロックチェーン・ハブ”(名称未定)の商用化を発表した。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のiBankマーケティング(福岡市中央区)が先行導入し、2018年秋に運用を始める。

 “ブロックチェーン・ハブ”は、ブロックチェーンなどの分散型台帳を集約し、必要な機能を付加する汎用的なプラットフォームソリューションという。異なる複数のブロックチェーンを“ハブ”を介してつなぎ、各ブロックチェーンに参加する企業などのエコシステムを拡大させ、さらに大きなエコシステムへの発展と、それによる新たなビジネスやサービスの創出が目的になるという。“ブロックチェーン・ハブ”はまだ技術開発や実証の段階にあるものが多いが、アクセンチュアが開発した“ブロックチェーン・ハブ”は、商用に耐えるレベルとしては世界初になるとしている。

アクセンチュアが開発した“ブロックチェーン・ハブ”の構成イメージ
アクセンチュアが開発した“ブロックチェーン・ハブ”の構成イメージ

 ブロックチェーンは、仮想通貨取引などのFinTech領域を中心にサービスの開発や提供が進む。また、サプライチェーンなどの企業間取引の情報を蓄積、記録するといった用途なども期待されるが、現状では概念実証(PoC)などの取り組みにとどまる。だが、将来的にさまざまな用途のブロックチェーンの実用化が進むと、複数のブロックチェーンを相互につなぐ“ブロックチェーン・ハブ”が必要になるというのが、アクセンチュアの見解だ。

 テクノロジー コンサルティング本部 テクノロジー アーキテクチャグループ マネジング・ディレクターの山根圭輔氏は、今回の“ブロックチェーン・ハブ”の商用化に当たって、同社ではマイクロサービスやAPIなどでビジネスの機能を連携するための基盤「Accenture Connected Technology Solution(ACTS)」と、複数の人工知能(AI)をつなぐサービス基盤「AI-Hub」を開発、提供してきたと説明。ACTSとAI-Hub、“ブロックチェーン・ハブ”を相互に接続することにより、ビジネスで求められるガバナンスやセキュリティ、コントロール性を確保した基盤を確立しているという。

“ブロックチェーン・ハブ”のアーキテクチャの全体像
“ブロックチェーン・ハブ”のアーキテクチャの全体像
“ブロックチェーン・ハブ”のアーキテクチャ構成
“ブロックチェーン・ハブ”のアーキテクチャ構成

 今回の“ブロックチェーン・ハブ”を最初に導入するiBankマーケティングは、クーポンやポイント、コンテンツ提供などを行う「Wallet+」アプリサービスなどを手掛ける。デビットカード決済でWallet+独自ポイントを付与したり、他のポイントサービスを連携したりする「myCoin」に“ブロックチェーン・ハブ”を適用し、デビットカード決済以外の方法によるポイント付与や提携ポイントサービスの拡大、地域商店街などでの独自ポイントサービスの開発といった既存事業の拡大と新規事業の創出に活用していく。

 6月に先行導入を開始しており、秋ごろに本番稼働を予定する。2018年度中にまずFFGの熊本銀行や福岡銀行、親和銀行向けに機能提供を始める計画で、それ以降はポイントシステムの提供拡大、“ブロックチェーン・ハブ”プラットフォーム機能の提供先企業の拡大などを図っていく。FFG デジタル戦略部iBnak事業グループ長兼iBankマーケティング代表取締役の永吉健一氏は、ポイントから仮想通貨への交換・管理や個人間でのポイント交換といった新たな利用シーンの広がりに加え、地元経済に貢献するポイントシステムを柔軟に構築できるといったメリットに注目しているとした。

iBankマーケティングにおける“ブロックチェーン・ハブ”の活用イメージ
iBankマーケティングにおける“ブロックチェーン・ハブ”の活用イメージ

 アクセンチュア 常務執行役員 金融サービス本部統括部長の中野将志氏は、ブロックチェーンによって金融サービスの高度化が図られることに加え、今後は“ブロックチェーン・ハブ”を軸に、金融サービスと情報サービスなどが融合する新たなサービスが実現されていくとの展望を示した。例えば、ある製品の製造から販売、利用までの一連の流れをブロックチェーンで記録し、そこにまつわる金融ニーズを組み合わせたビジネスモデルが誕生するなどの状況が期待されるという。

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