一般向けの提供が終了する「Google+」、企業向けで「新たな方向性」へ

Larry Dignan (ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2018年10月12日 10時33分

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 一般向けの「Google+」が終了する一方で、Googleは同サービスが持つ企業向けコラボレーションツールとしての役割は終わっていないと考えているようだ。

 同社は、ロンドンで開催された「Google Cloud Next」カンファレンスで、「G Suite」を利用している企業向けのGoogle+の「新たな方向性」について発表した。Googleは米国時間10月8日に、一般消費者向けソーシャルネットワーキングサービスとしてのGoogle+を終了する計画を明らかにしている。

 その一方で同社は、ブログ記事で、Google+を部門間の壁を乗り越えて協力しながら仕事をするためのコラボレーションツールとして位置づけている。企業向けのGoogle+には、最近、管理者がアクセス許可を設定したり、グループのメンバーをまとめて登録したりすることができる機能が追加されている。グループ内における関与の度合いを可視化する指標も用意されたほか、今後はモデレーション機能も追加される予定だという。

一般向けの「Google+」が終了する一方で、グーグルは自社イベントで企業向けGoogle+の今後の方向性についての発表を行った。
提供:Google

 しかし、Googleが企業向けツールとしてGoogle+を売り込むためには、「Slack」や「Microsoft Teams」、Facebookの「Workplace」などの手強い競合サービスがひしめく、競争の激しい市場に食い込んでいく必要がある。今後Google+がエンタープライズ市場で直面する課題は、一般消費者向け市場と同じだ。Google+が成功するには、利用者が必要になる。

 Google+は、タグによって他社との差別化を図ろうとしている。利用者は記事を投稿する際に、内容に応じて「#research」「#customer」といった付加すべきタグの提案を受けられるようになる。これらのタグは、Google+内の検索に使用できる。

 このブログ記事の最後は、「企業がGoogle+を使って部門間の壁をどう乗り越えていくかを見るのを楽しみにしている」と結ばれている。しかし、企業や従業員にGoogle+の価値を証明する責任は、Google自身が負わなくてはならないだろう。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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