B2BとB2Cの両方の業界で、主要なステークホルダーや最高情報責任者（CIO）が、IoTソリューションによってデジタル変革を推進し、顧客との関係性の改革や、業務の改善、製品の差別化を進めようとしている。しかし、IoTの導入は新たな課題も生む。企業は、急速に増加しているネットワークに接続されたスマートなIoTデバイスやソリューションの安全を確保し、管理し、支えるための正しい戦略と手段を定める必要がある。
Forresterは、2019年のモノのインターネット分野を展望する予想レポートを発表した。以下では、2019年のIoTに関する予想から、3つの要点を紹介する。
- バンドルサービスが動きの遅い消費者向けIoT市場を動かす触媒となる。1つに統合されたシステムとしてのスマートホームのビジョンは失敗しつつある。これは、デバイスに内蔵されている「ほかのものとの繋がり」によって得られる価値と、そこに関連付けられたサービスの幅が狭く、デバイス同士が互いに分断しているためだ。他のデバイスやシステムと連携させることは簡単ではなく、それで魔法のような体験が生まれるわけでもない。また、ベンダーは消費者に継続的に利用料金を払わせることができずにいる。2019年には、公益企業や保険会社、スーパーや食品企業がVerizonの「Hum」のようなサブスクリプション製品を提供するだろう。Humは自動車関連のサービスで、車内デバイスを利用しながら、ロードサービスや整備状況の監視、ドライバーの監視などのサービスを提供するものだ。この料金設定は、導入時のIoTデバイスの費用を含んだものになっている。
- サイバー犯罪者がスマートシティに対する攻撃を強める。都市が運営効率や公共サービスの品質を高めるために「スマート化」されるケースが増えているが、多くの事例では、ネットワークに接続されたデバイスやセンサー、通信インフラの安全性を十分に確保できておらず、住民のプライバシーも守れていない。2018年3月には、ランサムウェアの攻撃によって米アトランタ市で数日間にわたって障害が発生し、対応に1700万ドル近い税金が投じられたとされる。この問題が発生する前には、市の職員が数度にわたってシステムの脆弱性を指摘する警告を受け取っていた。2019年には、スマートシティの脆弱なコンポーネントを標的としたランサムウェア攻撃が現れ、公的サービスが停止したり、将来の攻撃のリスクを最小限に押さえるために、サイバーセキュリティへの投資が必要が生じたりするだろう。
- 2019年にはIoTのマネージドサービス市場が立ち上がる。現在のIoTサービス市場では、さまざまな業界や用途へのIoTソリューション導入を支援するためのサービス（立案、評価、実装、IoTプラットフォームなど）が主流を占めている。しかし2019年には、分断されている多数のIoTデバイスやネットワーク、資産の管理、監視、運用を支援するIoT運用市場が立ち上がるだろう。これらのサービスの対象は、増え続けるスマート製品だけでなく、IoTソリューションを実現するためのネットワークやプラットフォームも含まれる。2019年中には、製造業、医療業界、小売業界、公益事業などの市場で、こうした運用ソリューションを提供するアウトソーシングプロバイダが、1億ドルを超える規模の契約を結ぶ事例が複数出てくると予想される。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
