山口県は「被災者支援業務システム」の構築を開始、2019年4月の稼働開始を予定している。山口県内の全ての市町で利用する。日本IBMが構築業務を受注した。
住宅被害の認定調査から被災証明書の発行まで統一的な事務処理体制を確立し、各種手続きを迅速化する。災害時の避難で何らかの支援が必要な「避難行動要支援者」の情報管理もできるため、平常時の避難計画の検討から災害時の被災者支援まで対応が可能になる。
IT基盤には「IBM災害対応情報システム」を活用。過去に発生した災害の経験・反省を踏まえて機能強化を図り、同規模レベルの災害にも確実に対応できるとする。帳票出力には、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの「xoBlos（ゾブロス）」を採用した。関東・東北豪雨、熊本地震などでの利用実績があり、被災証明書や避難行動要支援者の名簿など、多くの帳票を迅速かつ確実に提供するという。
住宅被害認定調査には、インターネットに接続しないセキュリティの高いタブレット端末を活用する。このため、通信が不安定な場所でもシステム機能を利用でき、調査業務を効率的に行える。調査項目は、内閣府の住家被害認定調査票に完全準拠しているため、全国で統一された基準で住宅被害認定を行える。
背景地図データにはゼンリンが提供する住宅地図データベース「Zmap-TOWN II」を活用する。道路、鉄道といった構造物や建築物をはじめ、行政界や交通規制情報、一軒一軒の建物名称までがカバーされているため、被害を受けた建物を迅速に特定し、建物被害調査に関する業務の効率化が期待できる。
