利用者の個人データの保護に不備があっとして、FacebookがワシントンDCの司法長官に訴えられた。
ワシントンDC司法長官事務所は、同社の「甘い監視体制と、誤解を招くプライバシー設定」が、英国の政治コンサルティング企業Cambridge Analyticaを通じた利用者の個人情報漏えいを招く要因になったと主張する。
「Facebookは、利用者のプライバシーの保護を怠り、個人情報が誰にどのように使用されるかについて利用者を欺いた」と、ワシントンDCのKarl Racine司法長官は声明で述べている。「米国時間12月19日の訴訟は、利用者のプライバシーを保護するという約束をFacebookに守ってもらうためのものだ」（Racine司法長官）
2018年3月には、トランプ陣営が2016年の米大統領選で利用したCambridge Analyticaが最大8700万人分のFacebook利用者データに不正にアクセスしていたことが明らかになっている。コンサルティング企業である同社は、「thisisyourdigitallife」という性格診断クイズアプリからデータを入手していた。同アプリは、「心理学者が使用する研究アプリ」として宣伝されていた。
ワシントンDCは訴状の中で、Facebookがサードパーティーアプリによるデータ収集を適切に監視していなかったこと、また、同社のプライバシー設定が利用者にとって使いやすいものではなかったことを指摘。同社がワシントンDCの消費者保護法に違反したとしている。
Facebookの広報担当者は声明で、「訴状を確認中」とし、「DCやその他の州の司法長官と議論を続けていきたい」と述べた。
Facebookは、同ソーシャルネットワーク上で共有する利用者データのプライバシーとセキュリティを十分に保護していないとして批判にさらされている。その一方で、対策を講じるよう求める米議会や規制当局からの圧力も受けている。
The New York Timesは米国時間12月18日、Facebookがこれまで公表してきた範囲を越える利用者データへのアクセスを外部に許可していたと、報じた。またFacebookは先週、バグが原因で最大680万人の利用者の非公開写真が外部に漏洩した可能性があることを発表している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
