トレンドマイクロは「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2018年版」を発表した。同レポートは、国内の官公庁自治体および民間企業における情報セキュリティ対策の意思決定者および意思決定関与者を対象に、セキュリティインシデントによる被害とセキュリティ対策の実態を明らかにしたもの。
同調査によると、国内法人組織の42.3％が2017年の1年間にセキュリティインシデントに起因した重大被害を経験していることが分かった。また、原因究明を目的とした調査費用や、改善策の導入、損害賠償といったさまざまな事後対応費用を含む年間被害額は平均2億1153万円で、過去3年連続で2億円を超える結果となった。
同調査は、2018年9月22～25日にインターネット経由で実施され、回答者は法人組織における情報セキュリティ対策の意思決定者および意思決定関与者の計1455人（民間企業：1132人、官公庁自治体：323人）。
2017年セキュリティインシデント経験割合 （n=1455 複数回答）
重大被害の上位3位は前年と同様で、「従業員・職員に関する個人情報漏えい」（16.2％）、「顧客に関する個人情報漏えい」（11.2％）、「業務提携先情報の漏えい」（8.7％）と続いている。ビジネスメール詐欺による「経営幹部・上層部を装った金銭詐欺」は4.1％、「取引先を装った金銭被害」は3.7％を占め、いずれかの金銭被害に遭っているのは6.9％に上ることが分かった。さらに、年間被害額が1億円を超える法人組織は26.2％を占め、2017年の29.4％、2016年の25.3％と比較しても大きな変動は見られない。
情報セキュリティに関する経営層のリスク認識
また、サイバーセキュリティに関する問題を事業継続上、組織運営上のリスクとして経営層が「十分認識している」と回答したのは全体の31.4％に留まった。過去2年間のデータと比較してみても、認識に大きな変化は見られない。
一方、セキュリティインシデント発生率を業界別にみると、医療、金融、製造などさまざまな特有の環境においてセキュリティインシデント発生率が増加傾向にあることが分かった。通常の情報系ネットワークとは異なる業種特有の環境において、ウイルス感染や内部犯行などを含むさまざまなセキュリティインシデントが発生した法人組織の割合は平均は34.0％となり、過去3年間、継続して増加傾向にある。
トレンドマイクロでは、業種特有の多くの環境はインターネットに接続されていないクローズド環境のためセキュリティリスクは低いと考えられていたが、この環境は、これまで以上にリスクが高くなってきていることがこの調査結果からうかがえ、クローズド環境の安全神話が崩れてきているとしている。
