Microsoftは過去数年間、現在「Power Platform」と呼ばれている製品を構成する技術を開発し、リリースしてきたが、これらの技術と他の製品の関連は薄かった。また、これまで、Power Platformを構成しているビジネスアナリティクスプラットフォーム「Power BI」と、ワークフロー自動化エンジン「Flow」、アプリ開発プラットフォーム「PowerApps」は、主に「Dynamics 365」のユーザーが利用するものだった。
しかし2019年以降は、この状況が変わりそうだ。これまでPower Platformは、Microsoft DynamicsのERPとCRMを対象としていたが、今後は「Microsoft 365」（「Windows 10」「Office 365」「Enterprise Mobility + Security」を含む統合ソリューションのサブスクリプション契約）までをカバーする、機能拡張のための統合的なフレームワークとして大きく売り出されるようだ。
米国時間1月17日、Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏は、米レドモンドの本社キャンパスで、一部のジャーナリストやアナリストに対してPower Platformの最新の位置づけについて説明した。（筆者は同氏の発言内容を、Stratecheryのサイトから10ドルで入手した書き起こし原稿で読んだ）
Nadella氏は出席者に対して、「MicrosoftがAzureで実現しているものの上で提供されているMicrosoft 365、Dynamics 365、そしてPower Platformは、わが社が法人顧客向けに提供しているものの中核であり、これには小さな企業か大企業か、新興市場か先進国市場かに関わらず、あらゆる規模の企業が含まれている」と述べている。
同氏はさらに、「Power PlatformはMicrosoft 365の機能拡張モデルであり、Dynamics 365の拡張性モデルでもあり、Salesforceとも統合でき、Workdayとも統合でき、SAPであろうが何であろうが、企業が持っているあらゆるものと統合できる」と付け加えた。
Microsoftは、この考え方をどのように顧客に浸透させようとしているのだろうか。同社の主張は、最近の企業のビジネスモデルは、ERPやCRM（それぞれ記録のシステム、エンゲージメントのシステムとも呼ばれる）ではなく、観察のシステムやインテリジェンスのシステムを起点にしているというものだ（同社の製品名で言えばIoTとAI、つまりインテリジェントエッジとインテリジェントクラウドにあたる）。Microsoftの話は、常にインテリジェントクラウドやインテリジェントエッジに戻ってくるのだ。
同じ席で発言したMicrosoftのビジネスアプリケーション担当コーポレートバイスプレジデントJames Phillips氏は、次のように述べている。
「今は根本的な変化が起こっている。その根本的な変化とは、（訳注：顧客からのリクエストよりも）データが先に届くようになりつつあるということだ。顧客に販売した機器や、工場の機器に組み込まれているセンサーが、その機器の使われ方や、その機器の状態に関する情報のストリームを連続的に送信し、そのデータがクラウドにある異常検知モデルに届いて、機器が壊れそうか、まだ壊れてはいないがトラブルが起きそうなのかといった予想が行われる。これが先を見越した保守サービスを可能にし、顧客の業務継続を支えることになる」
Phillips氏はさらに、「従って必要なシステムは、先を見越した行動を可能にするビジネスアプリケーションであり、これは従来の極めて受け身的なビジネスモデルとは根本的に違うものだ。対応は（訳注：コールセンター窓口で）誰かが入力した画面からスタートするのではなく、届き続けているデータからスタートすることになる。これは、今までとはまったく異なる考え方だ」と続けている。
