SAS Institute Japanは2月5日、2019年度の事業戦略を記者会見で明らかにした。産業向けソリューションの展開とデータ分析基盤「SAS Viya」の推進を戦略の柱に掲げ、企業のデジタル変革を推進する。
登壇した代表取締役社長の堀田徹哉氏はまず、「ソフトウェア売り上げ・サービスにおいて2桁成長を達成し、グローバルの成長をけん引した」と2018年度の業績を振り返った。SAS Japanは3年連続で増収増益となり、過去最高の売り上げを更新したという。特にSas Viyaのビジネスが大きく伸びており、700％強の成長を記録したとしている。
SAS Institute Japan 代表取締役社長の堀田徹哉氏
2018年度は、金融業界、ライフサイエンス業界、製造・流通・サービス業界など、さまざまな産業でのデジタル化を支えてきた。
金融業では、メガバンク・地銀・証券におけるFATF（金融活動作業部会）の対日審査に向けたアンチマネーロンダリング（AML）ソリューションの展開や、人工知能（AI）技術の規制対応業務への展開が進んだ。こうした、いわゆる「RegTech：Regulation Tech」と呼ばれる領域の他にも、AIを活用した新たな金融サービスの開発（FinTech）にも貢献してきた。
ライフサイエンスの分野においては、臨床試験データの安全な公開を可能にする「CTDT」（SAS Clinical Trial Data Transparency）を提供し、製薬会社のグローバルスタンダードへの対応を促進。SAS Viyaを活用したイノベーションのための基盤導入も加速した。さらに、医薬情報担当者（MR）の行動履歴や医者の投薬履歴などをアナリティクスに活用した営業活動の最適化にも取り組んできた。
製造・流通・小売の領域では、鉄道・航空など大手運輸会社における顧客サービス高度化のための大規模アナリティクス基盤の導入や、需要の高精度予測に基づくサプライチェーンの自動化・最適化、研究開発（R＆D）領域へのAI・アナリティクスの適用を支援した。新製品の開発プロセスにAI技術でイノベーションをもたらす取り組みが増加し、企業のデジタル変革に貢献するとともに、SASの成長をけん引した。
2019年度の事業戦略
2019年度は、（1）コアビジネス領域の成長、（2）カスタマーリレーションの強化、（3）将来への準備と社会への貢献――という3点を軸に事業を推進すると堀田氏は説明する。
（1）については、産業向けソリューションの展開強化とViyaビジネスの推進を図る。金融・保険・証券業においては、AMLのさらなる展開とIFRS 17への対応、FinTech・RegTechの推進を目指す。ライフサイエンス業では、グローバルスタンダード対応の促進、営業／マーケティング活動の最適化、製造プロセス規制対応・高度化を支援していく。
製造業においては、品質管理、製造プロセス革新、R＆D領域でもアナリティクス・最適化を進める。流通・サービス業では、需要予測・サプライチェーン革新、総合総社へのアナリティクス基盤の導入、運輸データによるスマートシティの実現を推進する。
こうしたソリューションサービスの中核製品となるのが、SAS Viyaになる。機械学習や画像・音声処理、データ管理、ビジュアライゼーションなど、「今日的なAIの技術を具備」（堀田氏）したデータ分析基盤であり、同社では「Enterprise Open Analytics Platform」（EOAP）と呼ぶ。
SAS言語の他に、PythonやR、Javaをサポートするオープン性を備え、分析モデルの管理から実業務への展開、実行結果の評価までの一連のアナリティクスライフサイクル全体を単一基盤で対応する。モデル精度やアクションに対するガバナンスを可能とする透明性／説明機能も備えるとしている。
SAS Viyaを取り巻く分析基盤
「AIが導き出した答えを人が説明できない。これは大きな課題であり、業務に落とし込む際の障壁になっている。SAS Viyaでは、PoC（概念実証）から本番システムまでを単一基盤でサポートし、分析モデルの管理、配備、実行、評価、運用保守を一貫して提供する」（堀田氏）
（2）のカスタマーリレーションの強化に関しては、プロダクトセールスとコンサルティングサービスの連携を強化する。パートナーアライアンスの強化、中堅中小企業向けクラウドサービスの展開、顧客企業との関係強化への投資を図る。
（3）の将来への準備と社会への貢献では、データを活用した人道支援／社会支援の取り組みである「Data for Good」を推進するとともに、人材育成の支援も継続する。具体的には、小学生を対象にしたデータサイエンスの体験イベントや中高生向けのプログラミング教室、大学と連携したデータサイエンススキル認定制度などが挙げられる。東北大学の医療画像診断研究や、自治医科大学の循環器疾病予防研究の支援も行っている。
