企業における人材不足の解決手段に人工知能（AI）の重要性を認識する企業は多いが、データ活用の認識や実利用については外資系と日系で差がある――。2月22日、セールスフォース・ドットコム（SFDC）がインターネットリサーチ企業のマクロミル（港区）に委託したインターネット調査で明らかになっている。
AIが企業経営の格差に影響を及ぼすかの項目では、及ぼすと回答した割合は外資系企業が70.9％、日系企業は65％になったという。実際に業務でAIを利用しているのは外資系が23.1％、日系が12.2％で、外資系企業はビジネスにおけるAIを重視していると分析。実際に多くの企業で活用が進んでいるとしている。
全体的なAIの印象は「利便性を高める」「人間を補助してくれる」など、肯定的な印象が高いという。多くの人がAIにポジティブなイメージがあり、中でも外資系は「ビジネスにおいて業務効率や生産性を高める」への回答率が日系企業と比べて5％高いという。ビジネスにおけるAIの期待値も高いとしている。
AIへの印象（出典：SFDC）
インターネットの検索、ネットショッピングのレコメンドなどへのAI活用を「普段は意識していない」と回答した割合は日系企業、外資系企業ともに約40％。一定数が無意識のうちにAIを使用しているという。
活用を知っている人の割合、また必要性を尋ねた項目では外資系企業の方が高い結果になっている。データを自動分析するAIの必要性の認識が強い傾向にあるという。
データの必要性（出典：SFDC）
業務におけるデータの取り扱いという観点では、日系企業でデータの分析、活用ができていない傾向があるという。「データを蓄積、分析し業務に活用している」という項目では、従業員数1000人以上の外資系企業が最も高い35.9％に対し、1000人以上の日系企業は20.0％にとどまるという。
特に従業員数1000人未満の日系企業が不十分に感じている傾向が高く、“データの蓄積まではできているが分析や活用はできていない”“データの蓄積もできておらず、当然、分析や活用はできていない”の回答を合わせると、外資系企業の25.8％に比べ日系企業は32.9％になるという。
従業員数1000人以上でも、外資系企業では17％、日系企業では22.8％で、外資系企業の方がデータをうまく利用していることがわかるとしている。
データの取り扱い（出典：SFDC）
