小規模企業がデータの管理や分析が手薄になりがちな要因の一つに、データ管理に割ける人員不足があるという。深刻化が予想され、企業規模にかかわらず、いかに業務効率を上げて従業員への負担を軽くするかが大切になると分析。業務効率を高めるためにデータを自動分析するAIが重要な役割を担うと説明している。
現在すでに人手不足、または今後人手不足が予測される分野は、外資系企業、国内企業ともに「営業、販売、サービス」が1位。一方、約80％近くが同分野を「AIが人間の業務を代替するようになる」と予測したという。「営業、販売、サービス」分野で懸念される人材不足は、AIのサポートによって業務効率を改善すれば解決できる可能性が高いとしている
人手不足が予測される分野（出典：SFDC）
販売、営業、サービスに必要な顧客情報の管理と分析への取り組みの項目では、外資系企業の48.6％が取り組んでいると回答。国内企業は34.3％で、データの管理、分析は外資系が大きくリードしているという。国内企業においては17.2％が「まだ取り組んでいないし、これから取り組む予定はない」とも回答しており、データの管理や分析への意欲が低いことがわかるとしている。
顧客情報の管理、データ分析への取り組み状況（出典：SFDC）
顧客関係管理システム（CRM）に利用できるAIの認知度は、全く知らないという回答が国内企業は33.7％、外資系企業では25.8％。CRMに利用できるAIの認知度は外資系企業の方が高いという。
「もしCRMに利用できるAIを使用するとしたらどのような機能を使用したいか」という質問も外資系企業の回答率が高く、使用したい機能が具体的にイメージできているという。「そのようなAIを導入済み」、「今後導入を検討する」をあわせると外資系企業は57.6％、国内企業で49％で、外資の方がCRMに利用できるAIの導入に積極な傾向があるとしている。
利用したい機能（出典：SFDC）
現状は身近なAIに対する認識、ビジネスにおけるAI活用ともに外資系企業が一歩リードしていると総括。国内企業はAIの導入率も今後の導入意向も低く、この差が開いたままでは、企業間の経営格差に結びつく可能性があると指摘。
人手不足に対する打ち手としてもビッグデータを管理、分析するAIの活用は有効だという。特に深刻な人材不足が予測される「営業、販売、サービス」での顧客情報管理業務などは、AIへの代替で大幅に負担が軽減できるとしている。
調査の対象は全国の社員数100人以上の外資系企業と日系企業の正社員で、サンプル数は1032。
