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調査

日系と外資ではAI活用認識の実利用に差--セールスフォース・ドットコム調査

NO BUDGET

2019-03-01 09:56

 セールスフォース・ドットコムは、国内の外資系および日系企業を対象に「AI(人工知能)に対する認識やビジネスにおけるAIの利用実態」についての調査結果を発表した。

 これによると、企業の人材不足を解決する手段として、AI活用が重要であると回答した企業は全体に多かったものの、データの活用に対する認識やAIの実利用については外資系と国内企業で差があることが分かった。

 企業経営の格差にAIが影響を及ぼすと感じている人の割合は、外資系企業が70.9%、国内企業は65.0%で、業務でAIを利用している企業の割合については、外資系企業が23.1%、国内企業は12.2%だった。

近い将来、あなたの業界はAIによって格差が生じると思いますか?(1つのみ回答)外資系
近い将来、あなたの業界はAIによって格差が生じると思いますか?(1つのみ回答)外資系
近い将来、あなたの業界はAIによって格差が生じると思いますか?(1つのみ回答)国内企業
近い将来、あなたの業界はAIによって格差が生じると思いますか?(1つのみ回答)国内企業
あなたの会社ではAIを業務に利用していますか?(1つのみ回答)外資系
あなたの会社ではAIを業務に利用していますか?(1つのみ回答)外資系
あなたの会社ではAIを業務に利用していますか?(1つのみ回答)国内企業
あなたの会社ではAIを業務に利用していますか?(1つのみ回答)国内企業

 さらに、業務におけるデータの取り扱い方法を見ると、「データを蓄積・分析し業務に活用している」と最も割合が高かったのは、外資系企業(従業員数1000人以上)の35.9%に対して、国内企業(同1000人未満)は20.0%となっており、その差は15.9%だった。また「データを蓄積・分析し業務に活用している」と回答した従業員数1000人以上の国内企業は32.5%だった。

 同じ従業員数1000人未満でも外資系企業の場合は、「データの蓄積はできているが分析・活用はできていない」「データの蓄積も分析・活用もできていない」と感じる割合が25.8%となり、同様の回答をしている国内企業の割合は、32.9%だった。従業員数1000人以上の規模の企業で同様の比較をした場合も、外資系企業では17.0%、国内企業では22.8%という差がついた。

業務におけるデータの取り扱い方法(1つのみ回答)外資系
業務におけるデータの取り扱い方法(1つのみ回答)外資系
業務におけるデータの取り扱い方法(1つのみ回答)国内企業
業務におけるデータの取り扱い方法(1つのみ回答)国内企業

 また「既に人手が不足している」「今後人手不足が予測される分野」については、外資系・国内企業ともに最も多くの人(33.7%)が「営業・販売・サービス」と回答した。一方、約80%近くの人が同分野において「AIが業務を代替するようになる」と予測している。

 しかし、「営業・販売・サービス」の分野における顧客情報の管理やデータ分析への取り組みについては、外資系企業では48.6%がデータの管理や分析に取り組んでいると回答したのに対し、国内企業では34.3%だった。さらに国内企業の17.2%が「まだ取り組んでいないし、これから取り組む予定はない」と回答していることが分かった。

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