セールスフォース・ドットコムは、国内の外資系および日系企業を対象に「AI（人工知能）に対する認識やビジネスにおけるAIの利用実態」についての調査結果を発表した。
これによると、企業の人材不足を解決する手段として、AI活用が重要であると回答した企業は全体に多かったものの、データの活用に対する認識やAIの実利用については外資系と国内企業で差があることが分かった。
企業経営の格差にAIが影響を及ぼすと感じている人の割合は、外資系企業が70.9％、国内企業は65.0％で、業務でAIを利用している企業の割合については、外資系企業が23.1％、国内企業は12.2%だった。
近い将来、あなたの業界はAIによって格差が生じると思いますか?（1つのみ回答）外資系
近い将来、あなたの業界はAIによって格差が生じると思いますか?（1つのみ回答）国内企業
あなたの会社ではAIを業務に利用していますか?（1つのみ回答）外資系
あなたの会社ではAIを業務に利用していますか?（1つのみ回答）国内企業
さらに、業務におけるデータの取り扱い方法を見ると、「データを蓄積・分析し業務に活用している」と最も割合が高かったのは、外資系企業（従業員数1000人以上）の35.9％に対して、国内企業（同1000人未満）は20.0％となっており、その差は15.9％だった。また「データを蓄積・分析し業務に活用している」と回答した従業員数1000人以上の国内企業は32.5％だった。
同じ従業員数1000人未満でも外資系企業の場合は、「データの蓄積はできているが分析・活用はできていない」「データの蓄積も分析・活用もできていない」と感じる割合が25.8％となり、同様の回答をしている国内企業の割合は、32.9％だった。従業員数1000人以上の規模の企業で同様の比較をした場合も、外資系企業では17.0％、国内企業では22.8％という差がついた。
業務におけるデータの取り扱い方法（1つのみ回答）外資系
業務におけるデータの取り扱い方法（1つのみ回答）国内企業
また「既に人手が不足している」「今後人手不足が予測される分野」については、外資系・国内企業ともに最も多くの人（33.7％）が「営業・販売・サービス」と回答した。一方、約80％近くの人が同分野において「AIが業務を代替するようになる」と予測している。
しかし、「営業・販売・サービス」の分野における顧客情報の管理やデータ分析への取り組みについては、外資系企業では48.6％がデータの管理や分析に取り組んでいると回答したのに対し、国内企業では34.3％だった。さらに国内企業の17.2％が「まだ取り組んでいないし、これから取り組む予定はない」と回答していることが分かった。
