一般的にコンテンツ管理系アプリをスクラッチ開発する場合、顧客や各部門の担当者ごとにコンテンツの重複管理が発生するが、「Box Platformなら開発に要する負担は最小限に抑えられる」（Box Platform担当部長 浅見顕祐氏）という。
米国では2015年から提供を始め、すでに顧客情報管理システム（CRM）や人材管理システム（HCM）、統合基幹業務システム（ERP）との統合や、ローン申請などに代表されるB2B/B2Cアプリケーション、社内アプリケーション、クラウドサービスとの連携といった多くの事例を持つ。
Box Japan Box Platform担当部長 浅見顕祐氏
エムスリーデジタルコミュニケーションズ 事業開発部 アライアンス事業 倉内彰氏
国内では旭化成ホームズ、エムスリーデジタルコミュニケーションズなど数社がBox Platformを先行導入している。
旭化成ホームズのITパートナーであるAJSが、ヘーベルハウスに関連する図面や文書を管理するシステムを開発。業務効率の改善を実現している。
エムスリーデジタルコミュニケーションズは製薬メーカー営業担当者（MR）向けアプリケーションとして、遠隔地にいる医師などにリモートでプレゼンテーションするオンラインディテーリングサービス「Medetail（仮）」を新たに開発。同社は厚労省の販売情報提供活動ガイドラインなどMRを取りまく状況の変化に対応するため、医師側はBoxアカウントを持たずにデータを閲覧し、ウェブブラウザベースで稼働するビデオチャットシステムのvidyo.ioを組み合わせたソリューションを提供する。
「ファイル共有＋コミュニケーションソリューションはすでに存在するが、Boxとサービス連携し、社内資産をそのまま使えるのが利点」（エムスリーデジタルコミュニケーションズ 事業開発部 アライアンス事業 倉内彰氏）
Medetailのイメージ
Box Japanは以前から取り組んできた、業界リーダーの導入から関連企業への伝播に加えて、官公庁や自治体、金融、病院など新市場の開拓も狙う。2018年3月から国内ですべてのデータ保管とバックアップを可能にする「Box Zones Japan」を提供しているが、今後成立の可能性が高いデジタルファースト法案によって、「本格的に官公庁や自治体のクラウド化が始まり、SaaS活用が加速する」（古市氏）と予測する。
加えて「外資系企業で100％間接販売を選択しているのは弊社だけ。Box JapanとともにBoBパートナーも成長する」（古市氏）ことから、パートナー協業による顧客ベースの拡大を目指す。
Box Platformのユースケース。Boxにあるファイルを業務プロセスに流すことができる
