人事、人材関連のサービスを提供するあしたのチーム（中央区）は3月26日、働き方改革取り組みの実態と新元号への期待に関する調査結果を発表した。2月19～21日にインターネットで調査した。
対象は、従業員5～300人の企業経営者、男女300人。有効回答数は300人。東京都と大阪府に本社がある“都市部”とそれ以外の“地方”の150人ずつに聞いている。
自社の働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいる」が都市部で30.0%、地方が33.0%。いずれも3割程度になったという。「取り組んでいないが、今後行うことを検討している」は都市部で46.0%、地方で43.3%で、働き方改革の取り組みは実態、意向のいずれでも地域差は見られないとしている。
働き方改革の取り組み実態（出典：あしたのチーム）
働き方改革に取り組んでいない205人のうち、32.7%が理由を人材不足と回答。特に地方では4割に近い38.0%に到達し、働き方改革を実現できない理由に人材不足があるとしている。
取り組めない理由（出典：あしたのチーム）
働き方改革に取り組む95人が取り組む内容は、上から順に「残業時間の削減」が81.1%、「休暇取得の促進」が61.1%、「労働時間の短縮」が49.5%。労働時間や休暇に関する項目が上位になったという。
地方では、「働く環境、場所の改善、多様化」「女性、若者や高齢者の就業促進」が50.0%、44.0%と、都市部に比べて高かったという。地方ですでに改革に取り組む企業は、働く環境と場所の改善、多様化と、多様な働き手の採用などで労働力を確保。全社的な残業、労働時間の削減、休暇を取得しやすい体制を整えている可能性があるとしている。
実施内容（出典：あしたのチーム）
