今後取り組みたい働き方改革は「女性、若者や高齢者の就業促進」が28.3%、「働く場所の改善、多様化」が28.0%と高かったという。地方の改革実施企業の回答としても多かった項目で、中小企業において働き方改革を推進するためには女性、若者、高齢者の労働力や、働く環境、場所の改善、多様化が重要なポイントとなるとしている。
今後取り組みたい内容（出典：あしたのチーム）
働き方改革関連法の中では、「有給休暇の取得義務化」「時間外労働（残業時間）の上限規制」が38.0%、36.3%と関心が高かったという。人的リソースが最低限もしくは不足する中小企業では、遵守するための人材確保、勤務体制整備などが必要で、高い関心につながっていると推測している。
26.0％で3位だった「労働時間の状況の把握の実効性確保」は、タイムカードやICカード、PCの使用時間の記録など客観的な記録手段の導入が必須。中小企業はアナログ管理や現状の記録手段が法遵守に不十分な企業もあると考えられ、設備の導入や運用に対して関心が高いと推測している。
関心のある働き方改革関連法（出典：あしたのチーム）
働き方改革関連法で会社経営に影響が出ると思うものは、「有給休暇の取得義務化」が32.0%、「時間外労働（残業時間）の上限規制」が29.3%、「同一労働、同一賃金」15.0%。採用費や人件費が増大し、経営に影響すると考える経営者が多いとしている。
影響があると考える働き方改革関連法（出典：あしたのチーム）
残業時間の上限規制は時間外労働の月100時間／年720時間に設定。月45時間超は6カ月まで、かつ複数月の平均80時間が上限だ。中小企業は2020年4月からの運用となっている。
有給休暇の取得義務は、年10日以上の有給休暇が与えられる労働者に対して、年5日は使用者が時季を指定して取得させることが全ての勤務先に義務付けられる。有給休暇の取得義務は、企業規模に関係なく4月から始まる。
改元の業務への影響も聞いている。影響が出ると答えた割合は19％で、8割以上が改元による業務への影響は出ないと回答したという。同様に、天皇の生前退位に影響を受けた割合は1割弱だったとしている。平成時代を表現する漢字1文字としては、“乱”が票数を獲得した。
平成を表す漢字（出典：あしたのチーム）
