ワークスペース向けのメッセージツール「Slack」を提供するSlack Technologiesは新規株式公開（IPO）で、通常とは異なる手法をとる計画だ。同社が米国時間4月26日に米証券取引委員会（SEC）に提出したS-1申請書からは、IPOに備える同社の業績が明らかになった。
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申請書によると、Slackは150カ国以上にわたる60万以上の組織に使われ、デイリーアクティブユーザー数（DAU）は1000万人以上。直近の通期決算（1月31日締め）では、売上高4億100万ドル、純損失1億3900万ドルを計上している。
同社は通常のIPOと異なり、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への直接上場を申請した。ティッカーシンボルは「SK」。
直接上場とは、幹事となる金融機関を介さずに上場すること。費用が抑えられるメリットもあるが、リスクを背負うことにもなる。Spotifyも2018年の上場で、こうした異例の手法を採用した。
計画通りにいくと、2019年はテクノロジー企業によるIPOが目白押しになるはずだ。LyftとPinterestは2019年に入ってからすでにIPOを果たしており、AirbnbやUberもIPOを目指しているとされている。
Slackにコメントを求めたが回答は得られなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
