Siemensと、Alphabet傘下のセキュリティ企業Chronicleは米国時間5月22日、エネルギーインフラのセキュリティ強化を目的とする提携を発表した。
この提携により、SiemensはChronicleの「Backstory」プラットフォームを用いて、情報テクノロジー（IT）と運用テクノロジー（OT）を横断したセキュリティの可視化を顧客にもたらすことになる。Siemensは自社のエネルギー業界向けサイバーセキュリティツールとBackstoryを組み合わせる。なお、Backstoryは3月に発表された製品だ。
創業して1年そこそこのChronicleにとって、Siemensとの提携はエネルギー市場に向けた足がかりとなるはずだ。Backstoryは、Chronicleのセキュリティテレメトリーの処理とSiemensの業界ノウハウを活用することになる。
Siemensにおける産業向けサイバー／デジタルセキュリティ部門のグローバル責任者であるLeo Simonovich氏は電話会議で、Chronicleとの提携は複雑化する攻撃に対応するためだと述べている。
同氏は「われわれは顧客に対して、行動に向けた自信をもたらせるようになる」と述べるとともに「サイバー攻撃は指数関数的に増加している。これは業務の停止につながりかねない。エネルギー業界は可視性と増加するコネクティビティーという難関に直面している」と続けている。
Chronicleの共同創業者で最高セキュリティ責任者（CSO）のMike Wiacek氏は、同社の分析アプローチはGoogleの内部で磨かれたものだと説明する。「われわれは時間をかけて、攻撃への対応を進化させる必要があった。攻撃者も進化するので、それに遅れないように自分たちも進化しなければならない」（Wiacek氏）
SiemensはChronicleに対して、分析プラットフォームへのより大きなアクセスと、エネルギー業界でセキュリティ分析のために可視性とコンテキストを強化することのできるデータを提供する予定だ。
Siemensはハイブリッド／パブリッククラウドに対応した、産業向けのマネージドサイバー監視サービスでChronicleを活用する。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
