ServiceNow Japanは6月5日、「業務自動化に関する国際調査」の結果を発表した。結果からは、デジタルトランスフォーメーションの推進において日本が他国に比べて遅れを取っていることや、業務の自動化は従業員の生産性や創造性向上、ストレス軽減などの恩恵をもたらすと考えられていることなどが分かったという。
同調査は、2018年8月1～24日にオンラインで実施されたもの。日本を含む12の国／地域に拠点を置く従業員数500人以上の企業に勤務し、日常業務でコンピューター／ノートPC／タブレットを利用する18歳以上の正社員を対象としている。
調査結果の概要（出典：ServiceNow Japan）
調査結果について社長の村瀬将思氏は、日本の回答者の傾向として、業務の自動化に伴う懸念として「仕事のやり方を変更する必要性」「新しいスキル／プロセスを習得する必要性」がグローバルに比べて高い一方、「自身の失業」についてはグローバルを下回っていると指摘した。現状では調査対象国／地域の中で日本が最も業務の自動化率が低い一方、自動化によって得られるメリットについては認知されており、さらに失業に対する懸念も低いことから、自動化の導入障壁も低いのではないかとしている。
さらに同氏は、今後の製品機能強化のロードマップなども紹介した。同社では、中核となる「Now Platform」やその上に構築される「IT変革」「従業員体験」「カスタマーサービス」といった主要アプリケーションの機能強化を半期に一回のペースで行っており、各リリースにはアルファベットを頭文字とする都市名が付けられる。現在の最新リリースは、2019年第1四半期の「Madrid」で、次は2019年第3四半期に予定される「New York」、以下「Orlando」「Paris」までのロードマップが示されている。
ServiceNow Japan 社長の村瀬将思氏
このうち、New Yorkリリースで予定されている主要な新機能が紹介された。専門の開発者ではないビジネスの現場の人材がアプリケーションやワークフローの作成を容易にできるよう支援する「Guided App Creator」や、スマートフォンの音声認識能を活用した「Siri Shortcuts」「ServiceNow自然言語理解機能」、ロールごとに使いやすいインターフェースを実装する「Operator Workspace」「Service Owner Workspace」などがデモを交えて示した。
同氏は、同社が約1年前に企業理念として「We make the world of work, work better for people.（私たちは、付加価値の高い 人にしか出来ない 新しい仕事を創造）」が制定されたとし、業務の自動化や効率化を推進し、優れた業務体験を提供することでより高い生産性や創造性を発揮できるような業務環境を実現していくという目標を語った。
