米連邦取引委員会（FTC）は米国時間7月24日、Facebookが50億ドル（約5400億円）の制裁金を支払うことに同意したと発表した。この制裁金は、同社ユーザーの個人情報流出問題と数年前に起きたデータ漏えいに関して同社が膨大な数のユーザーに通知を怠ったことについてのもので、FTCがハイテク企業に科した制裁金としては最高額となる。
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今回の和解では、Facebookの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Zuckerberg氏と、指名された他のコンプライアンス責任者らが、ユーザープライバシーを保護するための措置を同社が講じていることを証明することが求められており、偽証した場合には罰金が科される可能性がある。また、同社の取締役会内に独立したプライバシー委員会を設立し、Zuckerberg氏が握っていたプライバシーに関する決定権の一部を移すことも求められている。
FacebookはFTC以外に、米証券取引委員会（SEC）とも1億ドル（約108億円）の罰金支払いで合意しているが、FTCによる50億ドルの罰金は、過去1年以上にわたってユーザープライバシーおよびセキュリティをめぐるスキャンダルに巻き込まれてきたFacebookにとって初の重大な制裁措置となる。同社のプラットフォーム上で生じたフェイクニュースの拡散から個人データ保護の不備にいたるさまざまな問題がきっかけとなり、世界各国の政府がソーシャルネットワークの規制検討に乗り出している。
なお、Mark Zuckerberg氏は24日の声明で、Facebookは、製品構築と事業運営について「大規模な構造改革」を実施していくと述べている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
