クラウドコンピューティングによって、どんな規模の企業でも自社のワークロードに合わせてコンピューティングリソースの規模を調整できるようになった。また、自社でデータセンターを構築して維持する必要もなくなり、設備投資計画の立案も楽になり、ワークロードの量が大きく変化する場合でも、非ピーク時に遊んでいるサーバーの維持費用を払わずに済むようになった。
しかしこれまでは、そうしたクラウドコンピューティングの潜在的メリットを享受するのが難しい業界もあった。例えば、業界によってはデータ保護やデータの保持に関して特別な規制があったり、業界特有の事情（例えば業務を行う場所のインターネット接続が貧弱であるなど）で、一般向けのパブリッククラウドを利用することが現実的に難しい場合があった。
しかし、クラウドのソリューションが成熟してくるのに従って、大手パブリッククラウド事業者は各業界のニーズに合ったソリューションの開発に投資するようになってきた。また、専門的なクラウドサービス事業者がクラウド市場に参入し、非常に高度で対象を絞った機能やサポートを提供しつつ、レガシーシステムやオンプレミスのシステムをクラウドに移行する作業を支援する「クラウドコンシェルジェ」としての役割を果たしながら、各業界向けのアプリケーションを提供したりしている。こうした取り組みは、一般に「インダストリークラウド」と呼ばれている。
インダストリークラウドとは？
インダストリークラウドは、データ保護規制やデータ保持に関する規制の対象になっている業界や、ミッションクリティカルなアプリケーションを必要とする業務がある業界、ソフトウェアの利用に関する規制によって、ソフトウェア開発につきものの急激な変化が許されない業界などに、それぞれの事情に合わせたソリューションを提供するものだ。Amazon Web Services（AWS）やGoogle Cloud Platform、Microsoft Azureなどの既存の大手パブリッククラウド事業者が取り組んでいるほか、athenahealth、NTTデータ、SAP、Veeva Systems、Medidata、NCR、Shopifyなどの、各業界に特化したクラウドサービス事業者もある。
これらの特定業界に特化したサービスは、顧客関係管理（CRM）やエンタープライズリソースプランニング（ERP）などのSaaSの領域に止まらず、PaaSやIaaSにも及んでいる。
同様に、インダストリークラウドの対象はパブリッククラウド環境だけにとどまらない。これは、データウェアハウスの利用に関する規制や特有の事情によってパブリッククラウドに保存できるデータの量に限りがあったり、業務を行う現場の特性によって、データが生成、使用される場所の接続性に制約があったりするためだ。ハイブリッドインダストリークラウドやプライベートインダストリークラウドの導入には、クラウドの導入やデジタル変革について詳しいシステムインテグレーターの助けを得ることもできる。
