バックオフィス部門の半数近くは電子契約を知らない――。ペーパーレス化サービスを提供するペーパーロジック（品川区）が実施した電子契約に関する意識調査で明らかになっている。
本社が東京にある企業に勤める人事、法務、財務、経理、総務の担当者111人が対象。8月22～26日に実施している。
電子契約の導入状況を尋ねると、28.8％が導入済、71.2％が未導入もしくは把握していないと答えたという。同様に電子契約を知っているかを聞いた設問では、「はい」が54.1％、「いいえ」が45.9％。7割が電子契約未導入で、半数近くはそもそも認知していないことがわかったという。
111人のうち、7割が未導入と回答（出典：ペーパーロジック）
法規制緩和という後押しがあり、印紙税を削減できるという直接的メリットがあるにも関わらず、電子契約の認知は進んでいないとしている。
電子契約は知っているが未導入という回答者に対して興味があるかをきくと、42.9％があると回答。興味がある点は「業務効率化」が83.3％と最多で、「印紙税の削減」「文書保管費用の削減」が同率で58.3％となっている。
興味がないと回答した57.1％には理由を聞いている。「メリットがよく理解できない」「導入が大変」が同率で50.0％、「システム費用が高い」が37.5％、「運用定着が大変」「社内説得が大変」が25.0％と続いたという。
未導入理由（出典：ペーパーロジック）
5月にはデジタルファースト法と呼ばれる「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。法規制緩和など、行政や民間の手続き、サービスをデジタル化し、文書の電子化、ペーパーレス化を後押しする流れが加速する一方、企業では東京ですら電子契約の導入が進んでいない状況がわかったという。
メリットの訴求など導入へのハードルを一つずつ取り払う必要があるとまとめている。
