カリフォルニア州司法長官は米国時間10月10日、プライバシーに関する規制案を公開し、同州が厳格な新しいプライバシー法をどのように適用していく予定であるのかを明らかにした。「カリフォルニア州消費者プライバシー法」（California Consumer Privacy Act：CCPA）と呼ばれるこの法律は、企業による個人データの収集と管理に対する消費者のコントロールを強化するもので、2020年1月1日に施行される。
カリフォルニア州のXavier Becerra司法長官
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CCPAは、米国で最も厳格なデータプライバシー保護を確立すると見なされている法律だ。消費者は、個人データの削除を要求できるようになり、個人情報の第三者への販売を拒否する機会も与えられる。今回提案された規制案は、「（個人データの）販売を拒否」するためのリンクを消費者に提供するなど、企業に順守を義務付ける具体的な要件を示したものだ。また、消費者がプライバシー設定で選択した内容を有効なオプトアウト申請として取り扱うことも義務付けている。400万人を超える消費者の個人情報を取り扱う企業には、追加の要件も課される。
カリフォルニア州の法律は、連邦法で定められていない保護を同州に住む人たちに提供するとともに、米国全体で消費者保護をさらに強化することを目指している。
カリフォルニア州の住民は、CCPAに基づくこの規制案に関する意見を司法長官宛に提出できる。締切は12月6日だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
