日立システムズは1月20日、外国人雇用時に必要な管理業務を支援する「外国人雇用管理サービス」を発表した。企業や就労支援機関の日々の就労管理工数を削減するという。クラウドサービスとして2月から提供する。
外国人雇用企業のほか民間の人材派遣企業、登録を支援する就労支援機関などが対象。就労前の「在留資格申請書」「支援計画書」、就労開始時の「在留カード」「銀行口座の開設」といった38種類の在留資格に応じたさまざまな管理対象にアラートが発信できる。期限切れや作成、提出の抜け漏れを防げるという。
就労中の定期面談の結果、相談時のコメントなども管理可能で、就労外国人の悩みの把握、労働力の継続確保を支援。在留資格や雇用するタイミングなどに応じて外国人ごとに管理対象項目、期限の差異などを設定可能で、複数の外国人を就労管理できるとしている。
導入前後のイメージ（出典：日立システムズ）
2019年6月に特定技能外国人登録支援機関として登録された、外国人の雇用管理サポートや技術者紹介といった就労関連のアウトソーシング、コンサルティング業務を事業とする平山グローバルサポーター（愛知県豊田市）のノウハウを活用。日立システムズの自社データセンターにシステムを設計、構築し、インターネット環境があればいつでもどこでも利用可能。企業と就労支援機関双方で情報共有できると説明。
平山グローバルサポーターのビジネスイメージ図（出典：平山グローバルサポーター）
法改正による管理対象項目の変更などにあわせ、日立システムズがタイムリーに仕様をメンテナンス。安心して適切な管理が継続できるという。
税別月額利用料が5万円から。管理対象は外国人就労者最大25人で、以降は就労者1人ごとに2000円が発生する。2021年度までに累計1億円の売上高を目指すとしている。
労働力不足を背景に日本政府は2019年4月に改正出入国管理法を施行。新しい在留資格である特定技能を創設、今後5年間で外国人就労者が34.5万人増加すると見込まれている。
外国人を雇用する企業は、出入国管理法や労働関係法令に従い、外国人ごとに就労管理する必要がある。だが、在留資格や雇用するタイミングで管理対象項目や政府などに提出する申請書などの期限が異なるなど、企業だけで適切に就労を管理するのは困難と指摘されている。
出入国管理法や労働関係法令に違反した場合は、最大で5年間、外国人の雇用停止などの厳しい罰則を受けることになる。そのため、就労支援機関に就労管理を委託する場合もあるが、紙媒体のやりとりでは情報共有に時間が掛かるうえに、個人情報の扱いが心配などの課題もあり、さまざまな対象項目を外国人ごとに適切に管理する業務は負担になると指摘されている。
