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1週間で1200万ユーザーの増加--Microsoft Teamsの新機能

阿久津良和

2020-03-25 06:00

 日本マイクロソフトは3月24日、「Microsoft Teams」に関するメディア向け説明会をオンラインで開催し、新機能や顧客事例などを紹介した。新型コロナウイルスに伴うテレワーク需要の高まりを受けて、Teamsで通話キューや電話会議、着信転送などの電話機能が利用できる「Microsoft 365 Business Voice」を4月1日から提供、Office 365 Business Essentialsおよび同Premium E1/E3/F1と、Microsoft 365 Business A1/A3のライセンスで利用できる。

記者会見した日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部長の山崎善寛氏
記者会見した日本マイクロソフト Microsoft 365ビジネス本部長の山崎善寛氏

 Teamsは、2017年3月にOffice 365向けチャットベースのワークスペースツールとして提供が開始され、現在は53言語・181カ国で利用できる。従業員1万人以上の大企業導入は650社を超え、現在の1日当たりの利用者(DAU)は4400万人、2020年3月中旬の1週間はテレワーク需要を背景に利用者が1200万人増加し、同社ではネットワークやコンピューティングリソースの増強を行ったという。

 また通話に関しては、2019年8月からソフトバンクと共同でMicrosoft Teams用音声通話サービス「UniTalk」を提供しているが、米Microsoftが3月19日に開催したオンライン記者会見では、大企業向けに限定していたOffice 365 Business Voiceを中堅・中小企業にも提供することを明らかにしている。

 リリースから3周年を迎えたMicrosoft Teamsでは、2021年6月末までにさまざまな新機能の実装や提供デバイスの拡大が予定されている。一例では、ウェブ会議への参加時に会議室など閉じた環境と異なる場所では、マイクが拾う雑音に気を配る必要があるため、リアルタイムで雑音を抑制する機能を実装する。Microsoft 365ビジネス本部長の山崎善寛氏は、「在宅勤務が増え、家庭の生活音が気になってウェブ会議に参加しにくいという声もある」と説明、デモンストレーションでは同社が作成した動画を再生し、深層学習を用いてスナック菓子の袋から発せられる雑音を抑制していた。

Microsoft Teams実装予定のノイズ除去機能
Microsoft Teams実装予定のノイズ除去機能

 また、通常の対面会議では発言が容易でも、ウェブ会議ではファシリテーターの采配次第で発言しにくい場面が少なくないとする。そこでTeamsに挙手機能の実装が予定されているという。従来はチャットウィンドウを用いて発言の意思を示す必要があったが、挙手機能を使うと参加者名の横に挙手を示すアイコンが表示され、会議のファシリテーターが必要に応じて発言を促すだけでいい。

 この他にも、iOSデバイス向けクライアントではユーザーの背景をぼかす機能、Windowsクライアントではチャットウィンドウのポップアップ機能、オフライン環境でのMicrosoft Teamsの起動や、ネットワーク帯域幅が狭い場合でも品質向上を図るなど改善が予定されている。

今後はコントローラーに「挙手ボタン」が加わる
今後はコントローラーに「挙手ボタン」が加わる

 ハードウェア関連では、ディスプレイに接続するだけでMicrosoft Teams端末になる「Collaboration Bar」や、現場で働く従業員向けの「RealWear」などを発表した。Collaboration BarはAndroidベースのデバイスで、ディスプレイが対応すればタッチ操作もできる。米国ではPolyの「Poly Studio X30」「Poly Studio X50」、Yealinkの「Yealink VC210」が米Microsoft Storeで既に発売されている。

 RealWearは、カメラとマイク、ディスプレイをヘルメットに取り付け、ハンズフリーでMicrosoft Teamsのウェブ会議に参加しながら、現場対応を可能にする。米国では2020年後半の提供が予定されている。また、BoseもMicrosoft Teams認定を受けた「Noise Cancellation 700 UC」を提供する予定だ。いずれも日本での提供時期などは未定となっている。

RealWear「HMT-1」と強靱性を高めた「HMT-1Z1」
RealWear「HMT-1」と強靱性を高めた「HMT-1Z1」

 新型コロナウイルスの流行に伴う各種支援を展開する日本マイクロソフトは、Teamsの活用支援も行う。「先頃も数百人の新職員を迎える大阪市が集合研修を実施できないため、Microsoft Teamsを使用して動画を庁内で公開した」(山崎氏)といった取り組みを重ねている。

 この他にも、2月17日夕方から社内で一斉にMicrosoft Teamsによるリモートワークを開始したNTTコミュニケーションズや、全盲の人でもスクリーンリーダーと点字ディスプレイでMicrosoft Teamsを利用するコンセント、卒業式の様子を保護者向けにライブ配信した大阪市立の小学校などの事例がある。千葉大学教育学部付属小学校では、休校前最終日にMicrosoft Teamsアカウントを配布し、Microsoft Teamsの課題機能で宿題の配布や提出、ビデオ会議機能でホームルームを実施したという。

 なお同社は、4月8日から3日間にわたってMicrosoft Teamsの最新情報や導入状況をオンライン配信するイベント「Teams Anniversary Week」の開催も予定している。

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