IDC Japanは4月3日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の最新状況を考慮した国内ICT市場予測を発表した。2020年の同市場(支出額ベース)は前年比4.5%減の28兆2155億円と予測している。
今回について同社は、COVID-19の流行が国内外の経済に大きな影響を与えるだけではなく、2021年への東京オリンピック/パラリンピックの開催延期による経済的影響も拡大するとし、2020年に発生し得るリスクなどを考慮して市場動向を予測したという。4月3日の発表時点のCOVID-19の最新状況を踏まえ、6月末前後に感染が抑制され、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション(DX)の投資が活性化し、景気対策の一環で政府によるICT投資が選択的に行われるという前提により分析したという。
それによると、製品セグメント別の前年比成長率は、スマートフォン/PC/タブレットなどのデバイスが22.0%減、サーバー/ストレージ/IaaS/ネットワークなどのインフラストラクチャーが1.2%減、ソフトウェアが4.0%増、ITサービスが1.8%減、通信サービスが0.5%減で、ソフトウェア以外のセグメントがいずれもマイナスになるとした。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場の前年比成長率(出典:IDC Japan)
特にデバイスでは、Windows 7のサポート終了(2020年1月)や消費税増税/軽減税率対応(2019年10月)に伴うPCの入れ替え、駆け込み需要が先にあった。このため、2020年の同市場の成長はマイナスが予想されていたが、同社はCOVID-19によってさらにマイナス幅が拡大するだろうとしている。
ただし今後の状況次第で、広くDXの投資が活性化すればマイナス幅が3.3%程度にとどまる一方、2021年半ばまで国内外での感染が抑制されなければ6.3%程度になり、さらに膨らむ恐れもあるという。