IDC Japanは4月3日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新状況を考慮した国内ICT市場予測を発表した。2020年の同市場（支出額ベース）は前年比4.5％減の28兆2155億円と予測している。
今回について同社は、COVID-19の流行が国内外の経済に大きな影響を与えるだけではなく、2021年への東京オリンピック／パラリンピックの開催延期による経済的影響も拡大するとし、2020年に発生し得るリスクなどを考慮して市場動向を予測したという。4月3日の発表時点のCOVID-19の最新状況を踏まえ、6月末前後に感染が抑制され、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資が活性化し、景気対策の一環で政府によるICT投資が選択的に行われるという前提により分析したという。
それによると、製品セグメント別の前年比成長率は、スマートフォン／PC／タブレットなどのデバイスが22.0％減、サーバー／ストレージ／IaaS／ネットワークなどのインフラストラクチャーが1.2％減、ソフトウェアが4.0％増、ITサービスが1.8％減、通信サービスが0.5％減で、ソフトウェア以外のセグメントがいずれもマイナスになるとした。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した国内ICT市場の前年比成長率（出典：IDC Japan）
特にデバイスでは、Windows 7のサポート終了（2020年1月）や消費税増税／軽減税率対応（2019年10月）に伴うPCの入れ替え、駆け込み需要が先にあった。このため、2020年の同市場の成長はマイナスが予想されていたが、同社はCOVID-19によってさらにマイナス幅が拡大するだろうとしている。
ただし今後の状況次第で、広くDXの投資が活性化すればマイナス幅が3.3％程度にとどまる一方、2021年半ばまで国内外での感染が抑制されなければ6.3％程度になり、さらに膨らむ恐れもあるという。
