7割がハンコ撤廃を支持するものの、容易ではないが5割――。6月15日、アドビ システムズ（アドビ）がインターネットを活用したハンコの利用実態調査を発表した。対象は従業員300人以下の企業に勤める全国の経営者、役員500人。
直近1年に実際活用した契約手法としては、ハンコ活用が最多の83％。電子契約が17.8％だったという。
直近1年の契約方法（出典：アドビ）
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ハンコ文化の生産性への影響としては、72.6％が生産性を下げると回答。
生産性への影響（出典：アドビ）
仕事でのハンコ活用経験者に慣習を無くすべきかをきいた設問でも、無くした方がいいが74.7％だったという。
慣習をなくすべきか（出典：アドビ）
しかし、過去1年以内の契約取引などへのハンコ活用者に撤廃が容易かを尋ねると、難しいが50.1％。理由としては「取引先の契約方法に従う必要がある」が最多で51.4％。「法的に有効かどうか心配」が30.7％、「セキュリティ上の不安がある」が30.1％と続いたという。「役所の書類には判子が必須」「印紙税の扱いが良く分からない」なども見られたとしている。
撤廃は可能か（出典：アドビ）
難しい要因（出典：アドビ）
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アドビのマーケティング本部でバイスプレジデントを務める秋田夏実氏は「自社の判断で大きく舵を切れるのは一部の大手企業に留まり、中小企業の場合は取引先企業との慣習が優先される傾向がある。企業同士における契約書のデジタル化を進めるため、発注側の積極的な電子契約サービスの活用が重要となる」とコメントしている。
