すでにリタイアしたが、週に数時間なら働きたいと考えるベビーブーム世代（1946〜1964年生まれ）の人々もこの対象となります。また働き手に占める割合がこれまで以上に拡大しているパートタイムや契約社員、単発ベースのワーカーに対し、さらに長時間働くよう働き掛けることも可能となります。
Cebrの調査での回答者のうち、パートタイムワーカーの65％はリモート勤務が可能ならより長時間働きたいと述べています。また調査時点で非雇用または経済的に非活動状態にある人々のうち、69％は柔軟な働き方が可能なら職に就きたいと回答しています。
これらの人々が職に就いた場合、米国経済全体では最大2兆ドルの拡大効果がもたらされ、また国内総生産（GDP）は10.2％増加するとCebrは推定しています。これらの経済効果は非常に大きいものの、それを実現しようとしている企業は多くありません。
固定観念を変える
調査に回答した現在雇用されているナレッジワーカーの95％は、チャンスが与えられるなら平均して週に2.4日を在宅勤務にすると述べています。また60〜70％は、少なくとも週に1日は地元のコーヒー店、共有の作業スペース、あるいはその他の会社以外の場所で働きたいと回答しています。
しかし、Cebrの調査によれば、柔軟な勤務スタイルを選択肢としてすべての従業員に提供しているのは4社に1社に過ぎません。何がその障害となっているのでしょうか？
その理由は多くの場合は、リモートワーカーはオフィス勤務者に比べてエンゲージメントと生産性のレベルが劣り、スリッパを履いて仕事したり、会議電話に参加しながら洗濯物をたたんだりしているという固定観念です。
しかし、データによれば、これは事実に反します。CebrとOpiniumの調査への回答者は、仮想／リモート勤務により生産性はむしろ向上すると述べています。回答者全員の93％は時間をさらに有効に活用して余った時間を課題の解決に振り向けることができ、またパートタイムワーカーの68％は通勤時間がなくなるためより長時間働けるようになると述べています。
適正なバランスを取る
Cebrの調査からはさらに、年間119億時間、1人あたりでは105時間が浮き、それを個人や娯楽関連の活動に振り向けることによってワークライフバランスを改善できることも明らかになりました。そしてこれからは、さらに別のメリットも生じます。
人生には色々なことがあり、人々は仕事中であってもそれへの対応を求められます。
