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リミニストリート「第三者保守サービス」、伊予銀の採用でさらに弾みがつくか

松岡功

2020-06-18 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回はいつもと趣向を変えて、日本リミニストリートの第三者保守サービスを銀行が採用した事例を取り上げる。

伊予銀行がOracle Databaseのサポートにリミニのサービスを採用

 OracleやSAPなどのエンタープライズソフトウェアの第三者保守サービスを手掛ける米Rimini Streetの日本法人である日本リミニストリート(リミニストリート)は先頃、愛媛県を中心に国内外で152拠点を展開する伊予銀行がOracle Databaseのサポートをリミニストリートのサービスに切り替えたことを発表した。

 これにより、伊予銀行はこれまでデータベースの保守に使っていた時間や人員、費用というリソースを削減でき、その削減分を、顧客サービス向上のための新たなプロジェクトの開発などに振り向けていく計画だ。

 伊予銀行は15年以上にわたって融資支援システムをはじめとするさまざまなシステムでOracle Databaseを使用してきた。だが、全社的なIT経費の見直しを行った結果、IT部門はOracle Databaseの保守費用が大きな負担となっており、これを削減する必要があると判断した。

 伊予銀行ではこれらの増加するコストの解決策を模索する中で、リミニストリートの第三者保守サービスを採用することで、現在使用しているOracle Databaseシステムを大幅に低い費用で維持でき、高価なシステムアップグレードも不要となるため、費用と社内リソースの節約になることに気づいたのである。

 銀行業界では、コアシステムとミッションクリティカルなデータベースに対する継続的かつ高品質なサポートが求められる。また、地方銀行における収益環境は急速に変化しており、伊予銀行では、IT部門を「システム構築を請け負う」組織から「ICT技術を活用したイノベーションを提案する」組織への変革に取り組んでいる。

 伊予銀行では、データベースシステム維持のためのコスト削減を進めながら、新たな付加価値や利便性を顧客に提供することで、競争力を高め、新たな顧客獲得や、既存の顧客の満足度向上につなげていくことを目指している。

 これには、データベースソフトウェアベンダーが提示するアップグレードのスケジュールに基づくロードマップに従うのではなく、伊予銀行の企業理念や事業方針に即した自社ビジネス主導型ロードマップの策定と遂行が不可欠となる。(図1

図1:伊予銀行の企業理念(出典:伊予銀行)
図1:伊予銀行の企業理念(出典:伊予銀行)

 そこでリミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた結果、伊予銀行は現在の安定したOracle Databaseに対する高品質かつ迅速なサポートを、契約成立後少なくとも15年間継続して受けることができ、削減分の保守コストをデジタル化促進のために活用できるようになった。

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