リミニの第三者保守サービスを日本で銀行が初めて採用
以上が、発表の内容だが、今回この話を取り上げたのは、リミニストリートが提供するOracle Databaseの第三者保守サービスを日本の銀行が採用した初めてのケースだからだ。同社によると、海外ではグローバルに事業を展開する銀行が同サービスを採用するなど複数の銀行事例があるが、日本での採用は伊予銀行が初めてとなる。
伊予銀行がリミニストリートの第三者保守サービスを採用した理由は前に述べたが、あらためて同行システム部 課長の矢野祥太氏が、リミニストリートの今回の発表に向けて次のようなコメントを寄せている。
「現在のOracle Databaseに基づくシステムは、業務の根幹をなすため、信頼性の高いOracle Databaseの利用をやめるわけにはいかない。しかし、当行のような企業規模の銀行にとって、保守とその関連費用は非常に大きな負担となる。リミニストリートの第三者保守サービスはアップグレードの必要がなく、今後何年にもわたって現行データベースシステムを使い続けることができ、特に費用対効果に秀でていた。つまり、データベースへの投資回収が早期に実現することになる」
利用する立場としての問題意識と選択理由を分かりやすく述べているのが印象的だった。リミニストリートの第三者保守サービスは、日本でもすでに製造業や流通、サービス業をはじめとして幅広い業種の企業に採用されているが、今回、銀行にも採用されて一段と注目度が高まりそうだ。
なお、リミニストリートの第三者保守サービスについては、2019年12月26日掲載の本連載「幅が広がったリミニストリート『第三者保守サービス』の魅力とは」で詳しく説明しているので参照していただきたい。
リミニストリートにとって伊予銀行との商談は、新型コロナウイルスの感染が広がる前から進んでいたようだが、今回のコロナショックを機に、エンタープライズソフトウェアを利用する企業において第三者保守サービスが選択肢として一層注目されるようになるのではないか。そう感じたことも、今回この話を取り上げた理由である。
