世界では「業務変革を促進」させるRPA、日本では「個人の生産性向上」

藤代格 (編集部)

2020-07-27 07:15

 世界と日本の意思決定者はロボティックプロセスオートメーション(RPA)がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進すると捉えるが、“知識労働者”の認識に差がある――。7月22日、イギリスSapio Researchの調査をRPAツール「Blue Prism」を提供するBlue Prism(港区)が発表した。

 日本のほか、イギリス、アメリカ、インド、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、フランス、スウェーデン、アラブ首長国連邦、ロシア、中国、南アフリカで従業員数250人以上、何らかの自動化を導入済の企業を対象にインターネットで調査。

 対象者の内訳は、1725人の意思決定者と、主に自らの知識を強みに「考えることを仕事として生計を立て」、日々の仕事の一環として技術を活用する知識労働者が5063人。

 “RPAがDXを推進する”と回答した日本企業の意思決定者は87%、世界では92%。ビジネスの競争力維持のため、RPAが必要不可欠と捉えられているという。

 また、日本の意思決定者の84%が自動化の組織全体への活用拡大を、83%が導入を検討。75%が生産性という課題への解決策になると認識しているという。意思決定者は自動化の採用に意欲的とまとめている。

 一方、“自動化が組織の変革に役立つか”という知識労働者への質問では、世界が71%、日本が52%という結果になったという。

 世界ではRPAを業務改革やデジタル変革を促進するツールとして捉えているが、日本では個人の生産性向上ツールとして定着していることが要因になっていると指摘している。

日本の調査結果サマリー(出典:Blue Prism) 日本の調査結果サマリー(出典:Blue Prism)
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世界の調査結果サマリー(出典:Blue Prism) 世界の調査結果サマリー(出典:Blue Prism)
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