だが、決算プラットフォームであるBlackLineが担うのは決算処理、監査対応のみ。そこで取引記録をデジタル化する統合基幹業務システム（ERP）や電子証憑システム、開示書類作成支援システムといった他システムとの連携が欠かせない。こうした背景からブラックラインを含めた各社が今回の共同宣言に至ったとみることができる。
デジタル化で決算業務を約半分程度に短縮できるという（出典：ブラックライン）
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ブラックラインは2カ月間で課題の洗い出しや社内稟議（りんぎ）プロセスの見直しを経て、4カ月程度で計画立案から本番稼働までを可能とする予定表を提示しているが、その内容は2019年9月からセゾン情報システムズで概念実証（PoC）を踏まえた結果だと同社は説明する。
別の企業でも半年間で導入した結果を踏まえつつ、ブラックライン代表取締役社長 古濱淑子氏は「すべての日本企業が持つ経理部門のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を通して、日本の生産性向上に尽力する」と語った。現在のアナログな決算業務に要する40日間を25日程度に短縮する。
ブラックラインが提示するリモート決算導入の予定表（出典：ブラックライン）
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リモート決算推進共同宣言に参画する各企業は以下のようにコメントしている。
SAPジャパン 常務執行役員 クラウド事業統括 宮田伸一氏「バックオフィス業務の課題を解決は急務。SAPのERPデータが連係することで変革の礎が整う」
オープンテキスト 代表取締役社長 反町浩一郎氏「グローバル企業は日本ほどの遅れは発生していない。日本企業の競争力を強化したい」
コンカー 戦略事業開発本部 本部長 橋本祥生氏「テレワーク実施率はある程度に達しているが、経理部門は出社している。われわれは各企業のアナログ文化を変えていきたい」
プロネクサス 常務執行役員 営業本部 システムコンサルティング事業部長 森貞裕文氏「開示やビジネスレポーティングの負荷は高いため、決算から開示までのプロセスを効率化させたい」
ディスクロージャー・プロ 代表取締役 末永貴志氏「開示書類作成の透明化は難しかった。業務進捗の可視化を支援する」
